補償の手順

道路、河川、公園などの公共事業を進めるためには、何よりも事業用地が必要です。

以下では、事業用地を確保するため、皆様の貴重な財産である土地を譲っていただいたり、その土地にある建物などを移転していただく際の補償の手順を紹介します。

1事業の説明

事業を円滑に推進するため、あらかじめ土地の権利者および住民の皆様に、事業の目的、施設の概要、工期、用地補償、などについて説明し、ご理解を深めていただくために「事業説明会」を行います。

皆様に立ち会いをいただき、土地の境界や事業に必要な土地の範囲を確認していただくとともに、建物などの調査をします。

土地の調査は、買収面積の確定と権利者の確認が目的であり、あらかじめ日時を決めて担当職員および委託した補償コンサルタントなどが、土地所有者や関係人の立ち会いのもとに一筆ごとの調査を行います。

建物などの調査は、補償金算定の基礎資料となるもので、あらかじめ日時を決めて担当職員および委託した補償コンサルタントなどが、屋内外に立ち入り詳細な調査を行います。

これらの調査をもとに、買収させていただく土地や、移転していただく建物などの補償金の算定を、適正に行います。

補償金の算定ができますと、皆様にお示しし、ご理解いただけるよう協議いたします。

ご了解いただくと、契約書や登記承諾書に署名・押印（印鑑証明書を添付）いただき、土地代金については、所有権移転の完了後、建物などの補償金は、移転着手後、前払い金を口座振込によりお支払いいたします。

建物などの移転は所有者に行っていただき、土地の引渡を受けた後、残金を振込みます。