要配慮者利用施設における避難確保計画の作成及び訓練の実施について

1.要配慮者利用施設における避難確保計画作成及び訓練実施の義務化について

平成29年6月19日に水防法と土砂災害防止法が改正され、浸水想定区域や土砂災害警戒区域の要配慮者利用施設の管理者等に対して、避難確保計画の作成、訓練の実施が義務づけられました。

2.要配慮者利用施設の範囲

要配慮者利用施設とは、社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設

（社会福祉施設）

老人福祉施設、有料老人ホーム、認知症対応型老人共同生活支援事業の用に供する施設、身体障害者社会参加支援施設、障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム、障害福祉サービス事業の用に供する施設、保護施設、児童福祉施設、障害児通所支援事業の用に供する施設、児童自立生活援助事業の用に供する施設、放課後児童健全育成事業の用に供する施設、子育て短期支援事業の用に供する施設、一時預かり事業の用に供する施設、児童相談所、母子・父子福祉施設、母子健康包括支援センターなど

（学校）

幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校、高等課程を置く専修学校など

（医療施設）

病院、診療所、助産所など

上記施設のうち、市町地域防災計画にその名称及び所在地を定めた施設について、避難確保計画の作成、訓練の実施が義務づけられています。

3.避難確保計画の作成について

国土交通省ホームページにおいて、避難確保計画作成の手引きが掲載されていますので参考としてください。

→国土交通省HP「自衛水防（企業防災）について」（要配慮者利用施設関連）（外部サイトへリンク）

4.兵庫県内施設の避難確保計画作成状況

令和5年9月30日現在
	対象要配慮者利用施設	避難確保計画を作成している要配慮者利用施設の数
水防法	7776	5639
土砂災害防止法	957	887

5.各市町の連絡窓口