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高齢者や障害者等、災害の発生時または災害が発生する恐れがある場合に特別な避難支援を要する方について、市町とも連携しながら様々な支援施策を実施しています。
兵庫県では、阪神・淡路大震災の経験と教訓をいつまでも忘れることなく、これを伝え、この経験と教訓を活かして、今後の災害に備えることが私たちの責務であることから、「ひょうご安全の日を定める条例」を改正し、県・市町・自主防災組織等の防災減災の取組を一層推進するため、「ひょうご防災減災推進条例」を制定しました(平成29年3月制定、令和3年10月6日改正条例施行)。
福祉専門職(ケアマネジャー、相談支援専門員等)が地域とともに避難のための個別避難計画を作成する取組を進めており、令和2年度より、県内全市町において県・市町による一般施策として本格実施してきました。
このスキームの全国的な制度化に向けて、国(内閣府、厚生労働省)へ働き掛けを行っています。将来的には、介護保険法・障害者総合支援法における福祉専門職の職務としての位置付け及び報酬加算を目指しています。
さらに、市町が実施する個別避難計画の作成に係る取組は多様であるため、今年度から補助対象を拡充し、従来の福祉専門職主体の計画作成だけではなく多様な方法による計画作成・人材育成・普及啓発等への支援も行っています。
本人・地域(自主防災組織や自治会等)で個別避難計画を作成する際の手引をまとめました。
A3版の1と2を両面印刷してテープで繋げると観音折りのリーフレットになります。
災害時要援護者支援に取り組む県内外の事例を集めました。
令和4年度
令和3年度
令和2年度
平成30年度
令和元年度
高齢化の進展や在宅医療・介護、地域移行の推進等により、地域で暮らす高齢者・障害者が増えています。地域での防災活動も進んでいますが、いざという時に重要なのが平常時の備えと心掛けです。高齢者・障害者の自助力(防災意識)向上を図り、早期避難の徹底等を促すため、「高齢者・障害者の自助力強化推進事業」を令和元年度から令和4年度にかけて実施しました。
なお、本事業終了後も引き続き高齢者・障害者団体等へ防災意識向上や早期避難等の徹底を促すため、随時講演やひょうご安全の日推進事業による支援を実施しております。
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