選挙管理委員会について

選挙日程

7月市町選挙

選挙管理委員会からのお知らせ

在外投票に係る出国時申請について

法改正により平成30年6月1日から、在外投票に係る在外選挙人名簿の登録申請が、市区町の窓口でできるようになりました。これまでは、日本国大使館、総領事館での申請に限られていましたが、国外転出届けの提出にあわせて申請ができるようになりましたので、是非ご活用ください。詳細については、お住まいの市区町選挙管理委員会にお問い合わせください。

在外選挙出国時登録申請に係るチラシ（総務省作成）（PDF：2,974KB）

平成30年度明るい選挙啓発ポスターの募集について

住民票の異動及び不在者投票、在外投票について

住民票は、選挙人名簿などの各種の登録や行政サービスにつながる大切な情報ですので、進学や就職などで引っ越したら、忘れずに移しましょう。

また、住民票を移して3カ月を経過しない間における選挙（地方選挙では、当該選挙が行われる区域内で住所移転した場合に限る。）においては、旧住所地に3カ月以上居住していた場合に、当該旧住所地で投票することができますが、選挙期間中に旧住所地に行くことができない場合、不在者投票を活用できます。

さらに、留学等によって外国に住所を移して3カ月以上居住する場合には、在外選挙制度により、日本の国政選挙で投票することができます。投票するためには、在外選挙人名簿に登録する必要がありますので、国外転出届を出される際に、お住まいの住所を管轄する市区長選挙管理委員会に申請いただくか、国外転出後のお住まいの住所を管轄する日本国大使館・総領事館で申請してください。

住民票の異動に係るチラシ（総務省作成）（PDF：1,022KB）

参議院兵庫県選挙区選出議員の定数の改正について

平成27年の公職選挙法の改正により、参議院兵庫県選挙区選出議員の定数は、4名から6名（平成28年、31年の通常選挙より1名ずつ増加）に変わりました。

参議院選挙区の変更に係るチラシ（総務省作成）（PDF：562KB）

インターネット選挙運動の解禁に関する情報

インターネット選挙運動解禁に係る公職選挙法の一部を改正する法律が施行され、インターネット等を利用した選挙運動のうち一定のものが解禁されましたが、今までどおりの規制（選挙運動期間、満18歳未満の者の選挙運動の禁止等）もありますので、注意してください。

インターネット選挙運動解禁についての概要については、総務省ホームページ（外部サイトへリンク）をご参照ください。

また、インターネット選挙運動解禁に係るチラシ（総務省作成）（PDF：661KB）もあわせてご参照ください。

（満18歳未満の者の選挙運動の禁止について）

満18歳未満の者の選挙運動は、法律で禁止されています。（公職選挙法第137条の2）

選挙運動とは、特定の選挙で特定の候補者の当選を目的として投票してもらうために有利な活動のことです。

例えば、満18歳未満の者が特定の候補者を当選させるために、自分で選挙運動メッセージを掲示板、ブログなどに書き込むようなことをすると、法律違反で罰せられるおそれがありますので、注意してください。

政治団体のみなさまへ（収支報告書の作成等について）

様式内の自動計算機能やエラーチェック機能も付いていますので是非ご利用ください。

また、オンラインによる届出・収支報告書の提出が可能となりました。ご利用方法など、詳しくは「政治資金関係申請・届出オンラインシステムのページ」（外部サイトへリンク）をご覧ください。

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