選挙管理委員会について

平成31年4月7日執行予定の兵庫県議会議員選挙について

平成31年6月10日任期満了に伴う兵庫県議会議員選挙については、「地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律」等に基づき、次の日程で執行することを決定いたしました。

• 告示日　平成31年3月29日（金曜日）
• 選挙期日　平成31年4月7日（日曜日）

兵庫県議会議員選挙の特設ホームページはコチラ（外部サイトへリンク）。

当該選挙に係る立候補者説明会を下記会場において開催しました。県議会議員選挙に立候補をお考えの方で、立候補者説明会に参加出来なかった方については県選挙管理委員会までお問い合わせください。

• 神戸会場　平成31年1月31日（木曜日）兵庫県民会館
• 姫路会場　平成31年2月5日（火曜日）姫路市役所

なお、「兵庫県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例」（H30年3月26日公布）により、当該選挙から「養父市選挙区」と「朝来市選挙区」を合区し「養父市及び朝来市選挙区」となり、選挙区数が40選挙区から39選挙区に改められ、議員定数が87人から86人に減少します。

また、当該選挙における当選者の任期については「平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律」の規定の適用及び県議会の議決により、通常の4年間の任期ではなく、2019年6月11日から2023年4月29日までの約3年10月となります。

任期の変更は阪神・淡路大震災の発生により生じた選挙期日と議員任期の「ずれ」を解消するためのものですが、詳細については兵庫県議会のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

有権者及び立候補予定者の皆様におかれましては、次期選挙に限り4年間ではなく、約3年10月の任期を前提とする選挙となることを十分認識のうえ、投票や立候補を行っていただくよう、よろしくお願いします。

平成31年4月7日に行われる兵庫県議会議員選挙での改正点のチラシ（兵庫県議会作成）（PDF：515KB）

選挙日程

選挙管理委員会からのお知らせ

在外投票に係る出国時申請について

法改正により平成30年6月1日から、在外投票に係る在外選挙人名簿の登録申請が、市区町の窓口でできるようになりました。これまでは、日本国大使館、総領事館での申請に限られていましたが、国外転出届けの提出にあわせて申請ができるようになりましたので、是非ご活用ください。詳細については、お住まいの市区町選挙管理委員会にお問い合わせください。

在外選挙出国時登録申請に係るチラシ（総務省作成）（PDF：2,974KB）

住民票の異動及び不在者投票、在外投票について

住民票は、選挙人名簿などの各種の登録や行政サービスにつながる大切な情報ですので、進学や就職などで引っ越したら、忘れずに移しましょう。

また、住民票を移して3カ月を経過しない間における選挙（地方選挙では、当該選挙が行われる区域内で住所移転した場合に限る。）においては、旧住所地に3カ月以上居住していた場合に、当該旧住所地で投票することができますが、選挙期間中に旧住所地に行くことができない場合、不在者投票を活用できます。

さらに、留学等によって外国に住所を移して3カ月以上居住する場合には、在外選挙制度により、日本の国政選挙で投票することができます。投票するためには、在外選挙人名簿に登録する必要がありますので、国外転出届を出される際に、お住まいの住所を管轄する市区長選挙管理委員会に申請いただくか、国外転出後のお住まいの住所を管轄する日本国大使館・総領事館で申請してください。

住民票の異動に係るチラシ（総務省作成）（PDF：1,022KB）

参議院兵庫県選挙区選出議員の定数の改正について

平成27年の公職選挙法の改正により、参議院兵庫県選挙区選出議員の定数は、4名から6名（平成28年、31年の通常選挙より1名ずつ増加）に変わりました。

参議院選挙区の変更に係るチラシ（総務省作成）（PDF：562KB）

インターネット選挙運動の解禁に関する情報

インターネット選挙運動解禁に係る公職選挙法の一部を改正する法律が施行され、インターネット等を利用した選挙運動のうち一定のものが解禁されましたが、今までどおりの規制（選挙運動期間、満18歳未満の者の選挙運動の禁止等）もありますので、注意してください。

インターネット選挙運動解禁についての概要については、総務省ホームページ（外部サイトへリンク）をご参照ください。

また、インターネット選挙運動解禁に係るチラシ（総務省作成）（PDF：661KB）もあわせてご参照ください。

（満18歳未満の者の選挙運動の禁止について）

満18歳未満の者の選挙運動は、法律で禁止されています。（公職選挙法第137条の2）

選挙運動とは、特定の選挙で特定の候補者の当選を目的として投票してもらうために有利な活動のことです。

例えば、満18歳未満の者が特定の候補者を当選させるために、自分で選挙運動メッセージを掲示板、ブログなどに書き込むようなことをすると、法律違反で罰せられるおそれがありますので、注意してください。

政治団体のみなさまへ（収支報告書の作成等について）

様式内の自動計算機能やエラーチェック機能も付いていますので是非ご利用ください。

また、オンラインによる届出・収支報告書の提出が可能となりました。ご利用方法など、詳しくは「政治資金関係申請・届出オンラインシステムのページ」（外部サイトへリンク）をご覧ください。

関連メニュー