選挙管理委員会について

選挙日程

6月選挙予定

令和2年6月に市町の選挙の予定はありません。

7月選挙予定
市町名	種別	定数	任期満了日	告示日	選挙期日	備考
太子町	長	―	令和2年8月5日	令和2年7月14日	令和2年7月19日	即日開票

選挙管理委員会からのお知らせ

「兵庫県明るい選挙推進協議会」委員公募のお知らせ

兵庫県では、低下傾向が続く若年層の投票率向上、若年層の政治や選挙に関する関心を高めるため、幅広い視点からの意見や提案を、県の明るい選挙推進事業に反映させることを目的として、「兵庫県明るい選挙推進協議会」委員の募集を行っています。

若者の低投票率、政治離れを何とかしたい、若者への啓発活動に一緒になって取り組んでみたいと思われる方は、ぜひご応募ください。

→詳細はコチラ

在外投票に係る出国時申請について

法改正により平成30年6月1日から、在外投票に係る在外選挙人名簿の登録申請が、市区町の窓口でできるようになりました。これまでは、日本国大使館、総領事館での申請に限られていましたが、国外転出届けの提出にあわせて申請ができるようになりましたので、是非ご活用ください。詳細については、お住まいの市区町選挙管理委員会にお問い合わせください。

在外選挙出国時登録申請に係るチラシ（総務省作成）（PDF：2,974KB）

住民票の異動及び不在者投票、在外投票について

住民票は、選挙人名簿などの各種の登録や行政サービスにつながる大切な情報ですので、進学や就職などで引っ越したら、忘れずに移しましょう。

また、住民票を移して3カ月を経過しない間における選挙（地方選挙では、当該選挙が行われる区域内で住所移転した場合に限る。）においては、旧住所地に3カ月以上居住していた場合に、当該旧住所地で投票することができますが、選挙期間中に旧住所地に行くことができない場合、不在者投票を活用できます。

さらに、留学等によって外国に住所を移して3カ月以上居住する場合には、在外選挙制度により、日本の国政選挙で投票することができます。投票するためには、在外選挙人名簿に登録する必要がありますので、国外転出届を出される際に、お住まいの住所を管轄する市区長選挙管理委員会に申請いただくか、国外転出後のお住まいの住所を管轄する日本国大使館・総領事館で申請してください。

住民票の異動に係るチラシ（総務省作成）（PDF：1,022KB）

点字及び音声による「選挙のお知らせ」の無料配布について

兵庫県選挙管理委員会では、選挙や候補者に関する情報を点字又は音声（朗読CD）にした「選挙のお知らせ」を、視覚に障害のある人に無料で配布しています。配布を希望される場合は下記のとおり兵庫県選挙管理委員会へお申し込みください。

対象の選挙　国政選挙、県知事選挙、県議会選挙

市町の選挙（市長選挙、町長選挙、市議会選挙、町議会選挙）は兵庫県からの配布対象ではありません。お住まいの市町選挙管理委員会にお問い合わせください。

（申し込み方法）

兵庫県選挙管理委員会に電話又はメールで、郵便番号、住所、氏名、希望される種類（点字又は音声）をご連絡ください。一度申し込みをされますと、以後の対象選挙からは自動的に郵送します。

連絡先　兵庫県選挙管理委員会　電話:(078)362-3101　メール:shichoushinkouka@pref.hyogo.lg.jp

令和2年度明るい選挙啓発ポスター作品募集について

明るい選挙啓発ポスターコンクールは、作品の応募をきっかけとして、児童・生徒の政治や選挙への関心を高め、作品を通して社会人の方々に有権者の責任を感じていただくことを目的とし、毎年実施しています。令和2年度の募集要項は令和2年度明るい選挙啓発ポスター作品募集についてのとおりです。奮ってご応募ください。

インターネット選挙運動の解禁に関する情報

インターネット選挙運動解禁に係る公職選挙法の一部を改正する法律が施行され、インターネット等を利用した選挙運動のうち一定のものが解禁されましたが、今までどおりの規制（選挙運動期間、満18歳未満の者の選挙運動の禁止等）もありますので、注意してください。

インターネット選挙運動解禁についての概要については、総務省ホームページ（外部サイトへリンク）をご参照ください。

また、インターネット選挙運動解禁に係るチラシ（総務省作成）（PDF：661KB）もあわせてご参照ください。

（満18歳未満の者の選挙運動の禁止について）

満18歳未満の者の選挙運動は、法律で禁止されています。（公職選挙法第137条の2）

選挙運動とは、特定の選挙で特定の候補者の当選を目的として投票してもらうために有利な活動のことです。

例えば、満18歳未満の者が特定の候補者を当選させるために、自分で選挙運動メッセージを掲示板、ブログなどに書き込むようなことをすると、法律違反で罰せられるおそれがありますので、注意してください。

政治団体のみなさまへ（収支報告書の作成等について）

エクセルを使用した収支報告書作成支援ソフトが総務省ホームページ（外部サイトへリンク）で配布されています。

様式内の自動計算機能やエラーチェック機能も付いていますので是非ご利用ください。

会計帳簿・収支報告書作成ソフト	日々の会計データを入力することにより、電子データで会計帳簿を作成するとともに、それをもとに自動的に収支報告書等を作成できるソフトです。
収支報告書作成ソフト（単独使用）	政治団体がすでに作成した会計帳簿をもとに、直接データを入力することで収支報告書等を簡易に作成できるソフトです。

また、オンラインによる届出・収支報告書の提出が可能となりました。ご利用方法など、詳しくは「政治資金関係申請・届出オンラインシステムのページ」（外部サイトへリンク）をご覧ください。