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更新日:2019年4月16日

中小企業経営承継円滑化法(事業承継税制)

非上場株式に係る事業承継税制について

事業承継税制とは、後継者が都道府県知事の認定を受けた非上場株式の株式等を先代経営者から相続または贈与により取得した場合において、一定の要件を満たすと相続・贈与税の納税が猶予される特例制度です。

中小企業経営承継円滑化法施行規則が改正されました。(平成30年4月1日施行)

平成30年度税制改正に伴い、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則」が改正されました。これにより、10年間の特例措置が設けられています。以下の要件を満たし、特例措置の適用を受けた場合は、先代経営者から相続または贈与により取得した全株式にかかる相続税額または贈与税額の100%が猶予されます。

  • (1)平成30年4月1日から令和5年3月31日までに、「特例承継計画」を提出していること
  • (2)平成30年1月1日から令和9年12月31日までに、贈与・相続(遺贈を含む)により自社の株式を取得すること

平成30年度事業承継税制の改正の概要(PDF:727KB)

1 法人版事業承継税制(特例措置)について

特例措置の適用を受ける場合は、事前に「特例承継計画」を提出する必要があります。

納税猶予を受けるための手続き(PDF:671KB)

特例承継計画及び認定申請のマニュアル、様式、作成例は中小企業庁のホームページをご覧ください。

※注:平成31年4月1日より一部の様式が改正されています。申請等の手続の際は最新の様式をご利用ください。

なお、申請時には返信先を記入の上、返信用封筒(簡易書留分切手の貼り付け又はレターパック等)を同封して提出してください。

2 通常の相続税及び贈与税の納税猶予制度について

  • 相続税の納税猶予制度(一般措置)
    後継者が納付すべき相続税のうち、相続等により取得した非上場株式等(注)に係る課税価額の80%に対応する額が納税猶予されます。
    (注)相続前から後継者が既に保有していた議決権株式等を含め、発行済議決権株式総数の3分の2に達するまでの部分に限る。
  • 贈与税の納税猶予制度(一般措置)
    後継者が納付すべき贈与税のうち、贈与等により取得した非上場株式等(注)に係る課税価額の全額に対応する額が納税猶予されます。
    (注)贈与前から後継者がすでに保有していた議決権株式等を含め、発行済議決権株式総数の3分の2に達するまでの部分に限る。

3 事業継続報告(年次報告)について

都道府県知事の認定を受けた中小企業者は、後継者ごとに、その会社の株式等について最初に事業承継税制の適用を受ける贈与税又は相続税の申告期限の翌日から5年間(当該認定の有効期間。以下、「事業継続期間」といいます。)、当該申告期限の翌日から1年を経過するごとの日の翌日から3月を経過する日までに都道府県知事に年次報告をすることが必要です。
なお、年次報告の結果取消事由に該当することが判明した場合は、認定が取り消されることになります。また、報告を怠った場合にも認定が取り消されることになります。
年次報告のマニュアル及び様式については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

※注:平成31年4月1日より一部の様式が改正されています。申請等の手続の際は最新の様式をご利用ください。

なお、報告時には返信先を記入の上、返信用封筒(簡易書留分切手の貼り付け又はレターパック等)を同封して提出してください。

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お問い合わせ

部署名:産業労働部産業振興局経営商業課

電話:078-362-3313

FAX:078-362-4274

Eメール:keieishogyo@pref.hyogo.lg.jp