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更新日:2018年4月27日

中小企業経営承継円滑化法(事業承継税制)

中小企業経営承継円滑化法施行規則が改正されました。(平成30年4月1日施行)

平成30年度税制改正に伴い、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則」が改正されました。改正内容については、中小企業庁ホームページを参照ください。

1制度について

事業承継税制とは、後継者が都道府県知事の認定を受けた非上場株式の株式等を先代経営者から相続または贈与により取得した場合において、一定の要件を満たすと相続・贈与税の納税が猶予される特例制度です。

  • 相続税の納税猶予制度
    後継者が納付すべき相続税のうち、相続等により取得した非上場株式等(注)に係る課税価額の80%に対応する額が納税猶予されます。
    (注)相続前から後継者が既に保有していた議決権株式等を含め、発行済議決権株式総数の3分の2に達するまでの部分に限る。

納税猶予を受けるための手続きについては、こちらを参照ください。
手続き(相続税)(PDF:85KB)

  • 贈与税の納税猶予制度
    後継者が納付すべき贈与税のうち、贈与税により取得した非上場株式等(注)に係る課税価額の全額に対応する額が納税猶予されます。
    (注)贈与前から後継者がすでに保有していた議決権株式等を含め、発行済議決権総数の3分の2に達するまでの部分に限る。

納税猶予を受けるための手続きについては、こちらを参照ください。
手続き(贈与税)(PDF:87KB)

<相続税・贈与税の申告期限から5年間は、以下のような要件を満たして事業を継続することが必要です。>

  1. 雇用の8割以上を5年間平均で維持
  2. 後継者が代表を継続
  3. (贈与税の場合のみ)
    現経営者が代表者を退任【有休役員として残留可】
  4. 対象株式等を継続して保有

上場会社、資産管理会社、風俗関連事業を行う会社に該当しないこと等

なお、認定及び申請手続きにつきましては、他にも様々な要件がありますので、詳細については中小企業庁ホームページに掲載されています申請マニュアルをご覧下さい。

中小企業庁ホームページ(外部サイトへリンク)

2申請書様式について

平成30年4月1日より様式が変更されました。

新様式については中小企業庁ホームページを参照ください。

事業承継税制の改正について(中小企業庁)(外部サイトへリンク)

なお、申請時には返信先を記入の上、返信用封筒(簡易書留分切手の貼り付け又はレターパック等)を同封して提出してください。

 

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お問い合わせ

部署名:産業労働部産業振興局経営商業課

電話:078-362-3313

FAX:078-362-4274

Eメール:keieishogyo@pref.hyogo.lg.jp