起業家支援事業（社会的事業枠）

県内に居住、または令和7年1月までに居住する予定で、令和6年4月1日から令和7年1月末日までに、以下の社会性、事業性等を併せ持つ社会的事業で新たに起業した方、またはする予定の方（実質的な経営者）

1. 社会性　地域社会が抱える課題（まちづくり・地域活性化、子育てや介護・福祉、環境保護等）の解決に資する
2. 事業性　提供サービスの対価として得られる収益で自律的な事業の継続が可能
3. 必要性　当該地域の課題解決に資するサービス供給が不十分な地域の課題に対応
4. デジタル技術の活用　起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること

事業の立ち上げ等に必要な経費として明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって発注、納品、支払等の金額・時期・内容等が確認できる経費（※交付決定日から令和7年1月末日までに物品等の引渡しや役務の提供及び支払いが完了する経費に限る。）

• 事務所開設費、初度備品費、専門家経費、広告宣伝費等

上限100万円（補助率2分の1以内）

空き家を活用する場合は、改修費に対して別途100万円を上限に加算あり

1. 事務所所在地を所管する商工会・商工会議所またはひょうご産業活性化センター内のよろず支援拠点で事前相談をし、アドバイスを受けたうえ、申請書を提出
2. 応募書類審査及びヒアリング審査により選考（必要に応じて現地調査を実施）