支援内容	実績（令和7年3月末現在）
NPO法人多言語センター(FACIL)に配置したコーディネーターが支援機関・市町等と調整しながら、避難民の暮らしへの日常支援を実施（通訳含む)	314件
避難民に対して母国語等による電話での生活相談を実施（対応言語：ウクライナ語、ロシア語）	372件

避難生活の長期化等を見据え、避難民自らが自立した生活を営めるよう自立移行を支援しています。

(1)避難民地域共創事業
支援団体と避難民が主体となって、共創する事業やイベント等を支援

(2)避難民の自立に必要な情報提供

経済面、生活面、就学、医療制度等に関する情報提供を実施

参考　これまでの支援

※生活支援金は、令和7年3月31日をもって新規の受付を終了しました。

(1)生活準備のための一時滞在支援（200千円/世帯）
来県したウクライナからの避難民が公営住宅等に入居するまでの間、県内宿泊施設に一時的に滞在する費用を支援
(2)生活開始のための一時金支給（500千円/世帯）
来県したウクライナからの避難民が生活を開始するにあたり、必要となる生活用品購入経費（一時金）を支給
(3)生活費（1,440千円/世帯）
公営住宅に無償入居することとなった避難民に対し、食費・光熱水費・共益費等相当額について支援（1年間分）

実施期間：令和4年4月28日～令和7年3月31日
実施主体：(公財)兵庫県国際交流協会

避難民の安全・安心を支えるため、地域におけるコミュニティ形成を促進することを目的に、避難民県内視察バスツアー、避難民同士の交流会、避難民によるウクライナ文化紹介等を実施。

実施期間：令和5年7月5日～令和7年3月31日
実施主体：(公財)兵庫県国際交流協会

事業内容	実績（令和7年3月末現在）
ウクライナ避難民撮影による風景写真展有馬温泉イベント（交流会）実施ウクライナ支援チャリティコンサートでのバレエ披露等	22事業

令和7年3月末をもって運営を終了しました。

日常生活や就労等に関し、県・市町・企業等が支援の輪を広げる特設サイトを開設し、ご登録いただいた支援を、市町を通じて避難民へ提供

実施期間：令和4年4月28日～令和7年3月31日
実施主体：(公財)兵庫県国際交流協会

支援物資等
AI翻訳機、生活用品、食料品、家電製品、住居、電子マネー機能付きカード（10万円チャージ分/世帯）、QUOカード（5千円/人）、就業機会の提供、イベント（コンサート等）への招待等

ひょうごウクライナ支援プロジェクト（避難民支援）の概要