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神戸県民センター

神戸港クルーズ客船

グルーズ客船入港(中央区)

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センター長メッセージ

庁舎7

便利かも。新長田に合同庁舎
県・神戸市 協働プロジェクト

 新長田駅南地区は、阪神・淡路大震災で非常に大きな被害を受けましたが、震災の2ヶ月後には都市計画を決定、復旧・復興に向けて市街地再開発事業が始まりました。住宅や商業施設の建設がいち早く進んだ結果、現在の夜間(居住)人口は5,900人と震災前の4,400人を上回っています。

 その一方で、昼間人口(従業者数)は3,500人と震災前の4,900人を1,400人下回っています。
 この数字は、小売業を取り巻く環境の厳しさを表しています。小売業の事業者数は震災前の700から400へと減少。年間販売額も震災前の426億円から半分以下の200億円程度に留まっています。
 阪神・淡路大震災復興基金を活用し、イベントや再開発ビルの空床対策などが実施され、一定の成果は見られるものの、シャッターが下りている店舗も目立ち、震災前の賑わいは取り戻せていません。

 賑わいづくりのためには、これまでより踏み込んだ抜本的な対策が不可欠との判断で、井戸知事と久元市長は、県・市が協調して合同庁舎を整備し、関係機関を共同移転する方針を共同記者会見で発表しました。2年前の9月28日のことです。
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