障害児入所施設の変更届等に関する手続き

障害児入所施設の指定変更届、加算届の変更に関する必要な手続きについて、ご案内します。

1届出内容・提出期限等

厚生労働省令で定められている事項に変更等があった場合は、次にご留意いただき、必要な変更届または加算届を提出してください。

2お知らせ

令和6年4月報酬改定に伴う様式変更等について

報酬改定に伴う加算の届出様式を更新しました。（令和6年4月9日）報酬改定の内容は、事業者説明会資料等を参照してください。省令・告示及び通知・事務連絡（報酬改定Q＆Aを含む）についてはこども家庭庁（外部サイトへリンク）をご覧ください。

過去の報酬改定について

報酬改定に伴う各様式変更を更新しました。（令和3年4月6日]）※押印廃止に伴う変更も反映

報酬改定の内容は、事業者説明会資料等を参照してください。

平成30年度の報酬改定概要説明資料の更新版（厚労省留意事項通知やQ＆Aを赤字で追記）を掲載します。

また、平成30年度報酬改定関係の省令・告示及び通知・事務連絡（報酬改定Q＆Aを含む）については、厚生労働省ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

変更届の添付書類の見直しについて（平成30年10月9日）

児童福祉法施行規則の一部改正施行（平成30年10月1日付け）に伴い、次の3点についてその取り扱いが見直されました(平成30年10月9日)。

1. 申請者又は開設者の定款等については、申請者又は開設者の法人格を確認するために提出を求めていましたが、法人格については直近の登記事項証明書のみで確認できるため、定款等の提出は不要としました。
2. 事業に係る資産状況については、申請者が適切に事業を実施できることを確認するために提出を求めていましたが、事業所の平面図（並びに設備及び備品の概要）により確認できるため、確認資料（貸借対照表・収支予算署等）の提出は不要としました。
3. 誓約書において、役員が欠格事由に該当しないことを確認するために役員名簿の記載を求めていましたが、役員の氏名、生年月日及び住所の情報がなくとも代表者が誓約書にて誓約することをもって確認できるため、役員の氏名、生年月日及び住所の項目を削除しました。

3提出様式等