更新日：2020年12月11日

意見書 第55号

教育予算の拡充を求める意見書

　これまで、子供たちに豊かな教育を保障すべく教育現場の改善はもとより、教育費の保護者負担を軽減し、誰もが等しく教育を受けることができるように様々な取組が行われてきた。

　しかし今、新型コロナウイルス感染症の拡大が続くことで、企業・個人事業主らの事業縮小や倒産・廃業といったニュースがたびたび報道されるように、雇用情勢は悪化し先を見通せない社会状況となっている。

　このような状況下にあっても、子供たちに教育の水準・機会均等を保障することは何よりも重要であり、いまだ新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことも踏まえ、保護者の就労や所得に関わりなく子供たちが安心して教育を受けられるよう、教育予算を一層拡充するとともに制度を充実することが求められている。

　よって、国におかれては、下記事項に取り組まれるよう強く要望する。

記

1　高等学校等就学支援金制度の所得制限を一層緩和するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変など経済的な理由により就・修学を断念することのないよう、奨学給付金制度、入学支援金制度の創設を行うこと。

2　就学援助については、自治体間格差を是正するため十分な財源確保を行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和2年12月11日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官　様
総務大臣
法務大臣
財務大臣
文部科学大臣

兵庫県議会議長　原　テツアキ