更新日：2020年12月11日

意見書 第59号

 子宮頸がん対策の強化を求める意見書

　日本において子宮頸がん罹患者は年間1万人を超え、子宮頸がんによる死亡者は約2,800人といわれている。しかし、国内の子宮頸がん検診の受診率は、40％前後にとどまっている。

　2013年4月からは、HPVワクチンの接種が予防接種法に基づき定期接種化された。しかし、HPVワクチン接種後に重い副反応を疑う症状の報告が相次いだため、同年6月には厚生労働省が積極的な接種勧奨の中止を勧告し、「速やかに専門家による評価を行い、積極的な勧奨の再開の是非を改めて判断する」としたが、現在まで明確な方針は示されていない。

　副反応被害の徹底した検証を進めると同時に、検診率向上に向けた対策の強化が求められる。

　よって、国におかれては、がんの予防及び早期発見を推進するため、下記事項に取り組まれるよう強く要望する。

記

1　HPVワクチンの予防接種にかかる副反応について、専門家による評価を早急に実施し明確な方針を示すとともに、正しい情報の発信強化を図ること。

2　子宮頸がんに対する知識と子宮頸がん検診の広報を更に強化するなど、受診率の向上を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和2年12月11日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官　　様
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣

兵庫県議会議長　原　テツアキ