更新日：2020年12月11日

意見書 第61号

75歳以上後期高齢者医療の窓口負担2割への引き上げの慎重な対応を求める意見書

　厚生労働省は、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担について、全世代型社会保障検討会議中間報告に基づき、現在の「原則1割」を、「一定所得以上は2割」に引き上げる案を社会保障審議会に示し検討を進めている。団塊の世代が75歳になり始める2022年度初めからの実施を目指し、年内に結論を出すとしている。

　後期高齢者の窓口負担は現在、年収約383万円以上の人は現役並みとして3割負担（全体の7％、約130万人）であり、それ以外は1割負担（全体の93％、約1,685万人）に分かれている。

　1割負担の人のうち「一定所得以上は2割」にするとした政府方針に基づき、住民税非課税世帯を除く約945万人(75歳以上全体の52％)を2割負担にした場合、1人当たり年平均3万4千円の負担増になると厚労省は推計している。

　高齢者は年齢が進むにつれて複数の診療科や医療機関にかからざるを得ず、受診回数も増えるため、年収に対する窓口負担割合で見ると、75歳以上は40～50代の2～6倍近い負担をしているのが実態である。

　日本医師会から「更なる受診控えを生じさせかねない政策をとり、高齢者に追い打ちをかけるべきでない」との意見が出されている。

　よって、国におかれては、コロナから高齢者をはじめ国民の命と健康を守る体制の強化を何より急ぐべきことから、後期高齢者の窓口負担増は、少なくとも新型コロナウイルス感染症が収束するまで慎重に対応するよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和2年12月11日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官　　　　　　　　　　様
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
全世代型社会保障改革担当大臣

兵庫県議会議長　原　テツアキ