更新日：2020年12月11日

意見書 第58号

地域公共交通に資する自動運転技術の推進を求める意見書

　公共交通機関が不十分な地域においては、交通弱者の移動手段が確保されなければ、人口減少に更に拍車をかける結果になりかねない。また地域公共交通は運転士不足の深刻化や、赤字路線を維持するための財政負担の拡大といった様々な問題を抱えている。

　こういった地域の移動に関する様々な問題を解消する一手段として、自動運転技術の進展がある。自動運転技術が実用化されれば、公共交通機関の運転士不足を解消するだけではなく、柔軟な運行による利用者の利便性を高めることにもつながりうる。

　このような地方の声を反映し、国は本年6月26日に閣議決定した国土交通白書の中で「社会と暮らしのデザイン改革」をテーマに設定し、今後更に深刻化していく少子高齢化や、地域交通の衰退を受けた対策に注力する方針を打ち出した。その中では、自動運転をはじめとする新技術の活用に加え、地域を越えた連携等による持続可能な地域公共交通の実現を目指し、効率的な移動手段の提供に取り組むとしている。

　自動運転の実現には、技術面・コスト面を含めて課題は多く、地域への普及にはまだ時間を要する。国や自治体は、自動車メーカー、部品サプライヤー、ICT企業等に対し、安全を最優先にした自動運転技術を着実に進展させ、地域に利便性の高い交通ネットワークを提供することが、今後の地域振興には不可欠である。

　よって、国におかれては、これらの観点から地域公共交通に資する自動運転技術の推進に一層注力されるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和2年12月11日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣
国土交通大臣

兵庫県議会議長　原　テツアキ