更新日：2020年12月11日

意見書 第52号

精神保健医療福祉の改善を求める意見書

 

 厚生労働省が2020年4月に実施した調査では、精神科病院でこの5年間に看護師等による虐待が疑われる事例は全国で72件あるとの結果が出た。

 これはもはや、個々の問題ではなく、全ての精神科病院の問題である。誰もが、地域社会の中でその一員として安心して暮らし続けられるよう、全ての人の人権が尊重される、患者・利用者本位の精神保健医療福祉の改革が必要である。

 よって、国におかれては、精神保健医療福祉を改善するため、下記事項に取り組まれるよう強く要望する。

記

1　精神科病院の実態調査とその対策を協議するため、家族や当事者も含めた第三者人権機関設置を検討すること。

2　障害者虐待防止法の通報義務を病院にも追加すること。

3　精神医療審査会に、精神障害者の家族や当事者を委員として加えるよう制度改正をすること。

4　精神科医療機関が早期回復・社会復帰に向けた良質な医療を提供できるよう、急性期の精神障害者対象のみでなく、全ての精神障害者に対して、精神科専門職の人員配置基準を引き上げること。

5　治療方針の意思決定支援の充実、インフォームド・コンセントの徹底、さら　には、SDM（共同意思決定）を取り入れること。

6　入院中心の政策から、地域で生活することを中心とした政策へ転換を進める移行期において、精神科病院に対する財政支援や、精神科病院の労働者が心にゆとりを持って働くことができるよう、人員増員等による労働環境の整備充実、教育・研修等の措置を講ずること。

 

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 令和2年12月11日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官　　　様
総務大臣
法務大臣
財務大臣
厚生労働大臣

兵庫県議会議長　原　テツアキ