更新日：2020年12月11日

意見書 第60号

少人数学級に向けた編制基準と教職員定数の見直しを求める意見書

　新型コロナウイルス感染症が拡大する中、生徒の安全・安心の確保と学びの保障を両立させるためには、新型コロナウイルス感染症対策の徹底と、全ての子供たちの学びを保障する指導体制を整備することが喫緊の課題である。子供たちに対して、身体的距離の確保をしっかりと行うとともに、子供たち一人ひとりの特性に応じた、きめ細かな対応をできるのが少人数学級である。

　萩生田光一文部科学大臣は、公立小中学校の少人数学級導入について、新型コロナウイルス対策やきめ細かな教育を実現するためとして「30人学級を目指すべきだと考えている」と述べ、文部科学省は2021年度の予算編成で必要な経費を要求した。兵庫県においても、令和3年度国の予算編成等に対する提案の中で「感染症等の緊急時でも安全・安心な教育環境を確保しつつ、全ての子供たちの学びを保障するため、学級編制基準及び教職員定数を見直す義務・高校標準法の改正を行い、少人数学級を早期に実現すること」と、新規に提案した。

　よって、国におかれては、少人数学級に向け編制基準及び教職員定数の見直しを行なうとともに、学校施設の改修等に必要な財政措置を講ずるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和2年12月11日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官　　　様
総務大臣
法務大臣
財務大臣
文部科学大臣

兵庫県議会議長　原　テツアキ