更新日：2022年3月24日

意見書 第83号

シルバー人材センターの安定的な事業運営のために適格請求書等保存方式導入にかかる適切な措置を求める意見書

 

　我が国の高齢化率は、先進諸国と比較し最も高い水準となっており、内閣府の令和3年版高齢社会白書によると、高齢化率は上昇を続けており、令和2年10月1日現在で、28.8％に達している。

　シルバー人材センター（以下「センター」という。）では、高齢者の多様なニーズに対応した就業機会を提供するとともに、高齢者の生きがいの充実や社会参加の促進による地域社会の活性化を図る役割を担っている。

　現在、センターでは、請負額にかかる消費税からセンターの会員に支払った配分金にかかる消費税を差し引いて納付している。しかし、令和5年10月に導入が予定されている適格請求書等保存方式（インボイス制度）により、会員が適格請求書発行事業者として登録しなければならず、消費税の申告事務が生じるなど、会員への負担が大きくなることが懸念されている。

　また、会員が適格請求書発行事業者として登録しなかった場合には、センターは仕入れ税額控除を受けることができず、税負担が増大することとなる。

　こうしたことから、インボイス制度の導入により、センターや会員に大きな負担が生じ、会員の減少や、センター事業に及ぼす影響が極めて大きくなることが想定される。

　よって、国におかれては、センターには特例により適用しないなど、センターの安定的な事業運営が可能となるよう、インボイス制度の導入にあたり適切な措置をとるよう強く要望する。

 

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年10月22日

 

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官　様
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣

兵庫県議会議長　藤本　百男