更新日：2022年3月24日

意見書 第87号

新型コロナウイルスワクチン接種の推進に関する意見書

 

　感染力の強いデルタ株のまん延で、大幅な感染者数となった第5波の中においては、ワクチン接種を終えた高齢者の感染や重症化を抑えるなど、ワクチン接種の効果がみられた。引き続き、64歳以下の接種を着実に進めていかなければならない。

　とりわけ重要なのは、若い世代の接種率を向上させることである。今や新規感染者の約7割を30代以下が占めており、若者から同居家族への家庭内感染が増えていると指摘されている。若者へのワクチン接種を促進する体制の構築が必要であるが、ワクチン接種を希望しない人の割合が、若い世代ほど高いことに目を向ける必要がある。

　過去の予防接種でアレルギーが出たといった健康上の問題により希望しない方もおり、やむを得ない場合もあるが、SNSを中心に出回っている科学的根拠のないワクチン接種にかかるデマなどを信じてワクチン接種を希望しない方がいる。

　正確な情報を伝え、その誤解を解くことが、今後の感染対策を進める上でも非常に重要となることから、ホームページなどの情報発信だけでなく、正確な情報が伝わるように啓発活動を強化する必要がある。

　よって、国におかれては、感染者数の大宗を占める若い世代に対しても、発症や重症化を予防する効果が期待される新型コロナウイルスワクチン接種を進めていくため、下記事項に取り組むよう強く要望する。

記

1　若い世代に訴えかける手法として有効なSNSを活用して、接種の意義、有効性及び副反応に関する正確な情報発信を継続的に行うこと。

2　児童生徒及びその保護者や学校現場、大学、職場等でワクチン接種の効果と副反応について説明会を開催及びその支援を行うなど、啓発活動を強化すること。

3　地方自治体が実施するワクチン接種にかかる啓発活動等への支援を行うこと。

 

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年10月22日

 

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
総務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　様
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣
ワクチン接種推進担当大臣

兵庫県議会議長　藤本　百男