更新日：2022年3月24日

意見書 第86号

不妊治療への経済的負担軽減と不妊治療休暇制度の導入を支援する取組の強化を求める意見書

 

　不妊治療については、令和4年度当初からの保険適用の実施に向け、対象とする治療や検査等の拡大範囲の検討が進められている。子供を持ちたいと願う人の希望をかなえていく上で、経済的負担の軽減が図られるところであるが、一方で、現在の不妊治療に対する助成制度との兼ね合いで、保険適用になった場合に、負担増になる場合があることが懸念されている。また、費用負担と同時に課題となるのが、不妊治療と仕事の両立である。

　国におかれては、国家公務員の不妊治療休暇制度が創設されることとなっており、これを契機に、民間事業者等でも広く制度が導入され、不妊治療と仕事の両立が実現することが望まれる。

　よって、下記事項に取り組まれるよう強く要望する。

記

1　検討されている令和4年度当初からの保険適用については、全面的に行われることと併せて、現在の助成制度との兼ね合いで、患者の負担増にならないよう助成制度の継続なども含めた対応を行うこと。

2　専門家による制度導入の手順や必要な手続きについての助言、先進企業における制度導入までのプロセスの紹介等、気軽に問合せができる相談体制を充実すること。

3　離職防止による企業メリットや少子化対策の観点からも、不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりについて、事業者や従業員の理解を促進するよう一層の広報啓発活動に取り組むこと。特に、男性不妊については、更なる理解促進が図られるよう対策を強化すること。

 

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年10月22日

 

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
総務大臣　　　　　　　　　　　様
財務大臣
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣
（少子化対策）
全世代型社会保障改革担当大臣

兵庫県議会議長　藤本　百男