更新日：2022年3月24日

意見書 第91号

小中学校での少人数学級を推進し、さらに教育環境の充実を求める意見書

 

　少人数学級の実現は、教育現場からの、また、多くの国民からの長きにわたる強い要望の一つである。今般のコロナ禍のもとで、少人数学級の必要性が改めて浮き彫りになり、子供たちに手厚い教育を、感染症に強い学校をと、今までにない多くの人々が声を上げた。また、全国知事会をはじめとする地方自治体、数百の地方議会、校長会や教育委員会等の全国団体も少人数学級を求めた。

　その声に押され、昨年度末、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律が全会一致で可決、成立し、小学校の学級編制の標準を2021年度から5年間かけて40人から35人に引き下げる年次計画が決まった。計画的に一律に引き下げるのは昭和55年以来、約40年ぶりのことである。

　さらに、3月30日の参議院文教科学委員会で萩生田光一文部科学大臣が、今後の更なる取組の展望として、「（35人学級の）成果を中学校、高校へとつなげていくことが必要」と表明し、今年6月に発表された骨太方針2021では、中学校への35人学級導入の検討が盛り込まれた。

　一方で、今回の35人学級の実現に当たっては、教員の加配定数の一部を基礎定数に振り替えることになっており、現に2022年度の文部科学省の概算要求では、3,290人の教職員定数の改善のうち、加配定数の一部振り替えが含まれる。加配定数が削られることで、教員総数は十分には増えず、これまでの学校独自の取組ができなくなる可能性が危惧されている。

　よって、国におかれては、今回の定数改善に伴い、確実に教育環境の改善が図られるよう、下記事項に取り組むことを強く要望する。

記

1　きめ細かな指導体制を維持するため、加配定数を基礎定数に振り替えることなく、教職員定数の拡充をはかること。

2　35人学級の年次計画を前倒しで早期に実現すること。

3　中学校での35人以下学級を早急に検討、実施すること。

 

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年10月22日

 

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官　様
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣

兵庫県議会議長　藤本　百男