更新日：2022年3月24日

意見書 第81号

私立学校に対する助成に係る国庫補助制度の堅持及び一層の充実を求める意見書

 

　本県の私立学校（高等学校、中学校、小学校、幼稚園及び短期大学）は、各々の建学の精神に基づき、特色ある教育を積極的に展開し、本県の公教育の発展に寄与している。

　少子高齢化が進行する中で、今後とも持続可能な社会を継続していくためには、我が国の将来を担う子どもたちに、時代や社会の変化に対応できる能力や課題解決能力を身に付けさせる必要がある。

　また、子供たちが発達段階及びそれぞれの状況に応じた適切かつ最善な環境で学校教育を受けるため、学校のICT化をはじめ、安全確保に必要な学校施設の耐震化及びコロナ禍における空調・換気設備の整備を進めるなど、教育環境の整備・充実が重要となる。

　私立学校が有為な人材の育成を通じて国の発展に貢献していくには、まずは学校経営の安定的継続が前提であり、そのためには経常費助成の更なる拡充とともに、これからの公教育の共通基盤となるICT等の教育環境の整備への国公私立を問わない支援が喫緊の課題となっている。

　加えて、授業料支援においても、幼稚園から大学に至る授業料の公的支援制度が実施される中で、私立小中学校における経済的支援の実証事業が今年度で終了することから、制度の恒久化が強く求められている。

　公教育の一翼を担う私立学校に対する助成措置は、我が国の将来の発展に極めて重要である教育の振興に関する事柄であり、国の全面的な財政支援が求められるところである。

　よって、国におかれては、私立学校の教育の重要性を認識され、教育基本法第8条の「私立学校教育の振興」を名実ともに確立するため、私立学校に対する助成に係る国庫補助制度を堅持し、一層の充実を図られるよう強く要望する。

 

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年10月22日

 

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官　様
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣

兵庫県議会議長　藤本　百男