更新日：2022年10月24日

意見書 第122号

スタートアップの創出・育成のための支援の強化を求める意見書

　新たな産業や雇用の創出、産業競争力の強化、地域経済の活性化、そして社会課題の解決には、スタートアップにより生み出されるイノベーションが必要であり、スタートアップの育成支援が求められる。

　国では、本年をスタートアップ創出元年と位置づけ、年末までに育成のための5か年計画を策定し、大規模なスタートアップの創出に取り組むとされている。

　本県は、国が推進するスタートアップ・エコシステムグローバル拠点都市構想において、世界に肩を並べる「グローバル拠点都市」に選定されており、神戸市と連携してファンドを設立するなど、スタートアップ支援の充実を図っている。

　さらに今年度からは、社会課題の解決に向け、起業も含め主体的に取り組む若者を育成する「ひょうごスタートアップアカデミー」を始めるなど、起業支援や人材育成等に取り組んでいるが、スタートアップの創出・育成には、これらの取組の継続や強化が必要であり、国による一層の支援が不可欠である。

　よって、国におかれては、経済成長や社会課題の解決に向けての大きな役割が期待されるスタートアップの創出・育成に向けて、下記事項に取り組まれるよう強く要望する。

記

1　地方公共団体が実施するスタートアップ創出や育成のための施策に対して、継続的な支援の充実強化を図ること。

2　グローバル拠点都市の地方公共団体が実施するスタートアップ創出・支援施策に対して、自由度の高い交付金制度を創設すること。　

3　スタートアップ創出に資する人材育成や投資環境の整備、規制緩和を推進すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年10月24日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官　様
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣

兵庫県議会議長　小西　隆紀