更新日：2022年10月24日

意見書 第123号

教職員の多忙化対策に係る国の財政支援の拡充を求める意見書

　社会の価値観の変化、保護者等からの期待の高まりを背景に、学校現場における課題は一層複雑化、多様化しており、解決が困難な事案が増大している。加えて、ICTの活用や学校現場における感染症対策など、新たな対応も必要となってきている中で、教職員は、中教審答申にあるように、本来の業務以外も行わざるをえない状況にあり、多忙を極めている。

　また、教職員の未配置問題が深刻化し、代替教職員や加配教職員等が配置されず、教職員一人あたりの負担が大きくなっている。さらに、教員の多忙化により、教員志望者が減少している。

　本県においては、教職員の超過勤務の実態を踏まえ、平成21年からその縮減に取り組み、令和2年度には「教育職員の業務の量の適切な管理に関する措置等を定める規則」及び「働きがいのある学校づくりに関する方針」を策定し、業務改善等を推進しているところであるが、業務改善だけでは限界があり、抜本的な見直しのためには、7時間45分労働に収まるよう教職員定数増を含め、人的支援を中心とする国の財政支援が不可欠である。

　よって、国におかれては、質の高い学校教育を持続可能なものとし、教員の負担軽減策及び子どもたちの指導に専念できる環境づくりへの支援策を講じるよう、下記事項について強く要望する。

記

1　スクール・サポート・スタッフの配置に対する国負担の拡充や市町への直接補助など、制度の充実を図ること。

2　教職員定数増と合わせて、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを定数化して多様な教職員が学校を支えるようにすること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年10月24日

衆議院議長
参議院議長 
内閣総理大臣 
内閣官房長官 様
総務大臣 
財務大臣 
文部科学大臣 

兵庫県議会議長　小西　隆紀