更新日：2022年10月24日

意見書 第124号

霊感・霊視商法による被害防止と被害者救済を図るための対策強化を求める意見書

　宗教や霊といった超自然的なものを悪用し、人を心理的な不安に陥れて金員を出させる旧統一協会などの霊感・霊視商法の被害が後を絶たない。

　「先祖の霊がついている」、「先祖や水子のたたり」等と語り、不安な心理状態に陥れ、畏怖させ、それにつけ込んで、印鑑、壺、掛け軸などを法外な金額で売りつけたり、それから救われるためには祈祷をする必要があるといって法外な祈祷料を支払わせるなど、多様な手口が明らかになっている。

　「全国霊感商法対策弁護士連絡会」によると、全国の弁護団に寄せられた相談件数は1987～2021年で2万8,236件、被害額は約1,181億円であり、消費者センター等への相談件数やその被害額を合わせると、被害の実態は更に甚大なものになる。

　霊感・霊視商法の被害は立証が困難で、解決にも費用と時間がかかる場合が多いとされるため、表面化していない被害も巨大で、史上最大の消費者被害とさえ言われる。

　霊感・霊視商法による被害を未然に防ぐための対策と被害者に対する相談体制を強化することが求められている。

よって、国におかれては、国民生活の実態に即した対策を適時に講じるため、下記事項に取り組まれるよう強く要望する。

記

1　被害実態の把握を早急に進めるとともに、まずは現行法制度を最大限活用し、弾力的な救済を行うこと。適切な対応が迅速にとることができるよう、新たな法整備を研究すること。

2　霊感・霊視商法による被害を未然に防止するため、消費者啓発事業を強化すること。

3　霊感・霊視商法による被害に適切に対応するため、地方における消費生活センターの機能強化及び消費生活相談員の確保と資質向上に向けた支援を拡充すること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

令和4年10月24日

衆議院議長 
参議院議長 
内閣総理大臣　　　　　　　　　　　　　　　　様 
内閣官房長官 
総務大臣 
財務大臣 
内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全) 

 

兵庫県議会議長　小西　隆紀