更新日：2022年10月24日

意見書 第129号

中学校・高校も含めた少人数学級の本格的な実施を求める意見書

　少人数学級への国民的な運動が広がり、国は、2021年、約40年ぶりに義務標準法に規定する学級編制の標準を改正し、段階的に、小学校6年生までの35人学級の実現に踏みだした。

　教育再生実行会議第46回・47回有識者提出資料、初等中等教育ワーキンググループ第1回合意文書では、「児童生徒と教員が接する時間を多く確保できている」「児童一人ひとりの状況を把握しやすい」「教員の負担軽減にもつながっている」「学校生活において落ち着いた生活を送れている」などと少人数学級の効果について述べている。このことは、中学校、高校でも指摘されている効果である。本格的な少人数学級は、子ども全員が主体的に参加するなど授業の在り方を変える、学級の雰囲気が落ちつき安心が広がる、インクルーシブ教育への可能性が生まれるなど、教育に新しい可能性をもたらすものである。

　昨年、閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2021（骨太方針2021）」では、公立中学校への少人数学級の導入を検討することなどが新たに盛り込まれ、当時の文部科学大臣も、中学校での少人数学級の実施に意欲を示していた。

　国においては、小学校での35人学級を早期に実現するとともに、中学校での早期の35人学級の実現並びに高校における少人数学級編制の実現を求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年10月24日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官　様
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣 

兵庫県議会議長　小西　隆紀