更新日：2022年10月24日

意見書 第127号

高度生殖補助医療に対する支援の継続を求める意見書

　令和4年4月より生殖補助医療（いわゆる不妊治療）が保険適用となった。これにより利用者負担の軽減につながっている一方で、一律の保険点数制度により成功率にかかわらず診療報酬が一律となり、機材や技術の付加価値が評価されない制度となっている。

　よって国におかれては、不妊治療が保険適用となったことで、支援対象外となった効果的かつ先進的な治療に対する助成の再開を検討することを強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年10月24日

衆議院議長 
参議院議長 
内閣総理大臣 
内閣官房長官　様 
総務大臣 
財務大臣 
厚生労働大臣 

兵庫県議会議長　小西　隆紀