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介護施設・事業者等における災害時情報共有システム
災害時における高齢者施設・事業所の被害状況を国・自治体が迅速に把握・共有し、被災した介護施設等への迅速かつ適切な支援につなげるため、介護サービス情報報告システムに災害時情報共有機能が追加されました。
目次
1.報告対象施設2.システム利用登録3.ID・パスワードが不明4.災害時の対応について5.備蓄状況等報告機能6.マニュアル7.問い合わせ8.参考通知
1.報告対象施設
神戸市以外に所在する下記施設種別が報告対象施設です。
老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、生活支援ハウス、介護老人保健施設、介護医療院、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護看護事業所、有料老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅
2.システム利用登録について
(1)介護サービス情報公表制度における報告対象の事業所（※特定施設を除く）
介護サービス情報報告システムのID（28から始まる介護保険制度における事業所番号）により、ログインすることで利用可能です。（別途利用登録をする必要はありません。）
(2)介護サービス情報公表制度における報告対象の事業所のうち介護報酬収入年額100万円以下の事業所
介護サービス情報公表システムによる公表を行う場合
下記兵庫県ホームページに掲載している「介護サービス情報の公表制度における報告等の手続き依頼書（様式4）」を案内のとおり提出してください。メール確認後、随時パスワードをメールで通知します。
兵庫県／「介護サービス情報の公表」に関する計画について
介護サービス情報公表システムによる公表を行わず災害時情報共有機能のみの利用を希望する場合
【公表対象外事業所】登録用様式（施設名○○○）（エクセル：11KB）の黄色着色した項目を記入の上、兵庫県高齢政策課（koreiseisaku@pref.hyogo.lg.jp）あてに提出してください。メール確認後、随時ID・パスワードをメールで通知します。
(3)有料老人ホーム（※特定施設を含む）
利用登録を希望される場合は、下記情報と利用登録を行いたい旨記載したメールを兵庫県高齢政策課（koreiseisaku@pref.hyogo.lg.jp）に送信してください。メール確認後、利用登録について案内させていただきます。
【メール本文に記載する内容】
1法人名、2施設名、3施設所在地、4施設種別、5担当者氏名、6電話番号
(4)サービス付き高齢者向け住宅（※特定施設を含む）
[1]「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」への登録
サービス付き高齢者向け住宅については、サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムで公開されたデータに基づいてID・パスワードを発行するため、まずはサービス付き高齢者向け住宅情報提供システムへ登録してください。
[2]ID・パスワードの発行
サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムへの登録完了後、【サ高住】登録用様式（施設名○○○）（エクセル：9KB）の黄色着色した項目を記入の上、兵庫県高齢政策課（koreiseisaku@pref.hyogo.lg.jp）あてに提出してください。メール確認後、随時ID・パスワードをメールで通知します。
(5)軽費老人ホーム（※特定施設を含む）、養護老人ホーム（※特定施設を含む）、生活支援ハウス
【その他】登録用CSV様式（施設名○○○）（エクセル：11KB）の黄色着色した項目を記入の上、兵庫県高齢政策課（koreiseisaku@pref.hyogo.lg.jp）あてに提出してください。
メール確認後、随時ID・パスワードをメールで通知します。
3.ID・パスワードが不明な場合
(1)介護サービス情報公表制度における報告対象の事業所（※特定施設を除く）
[1]介護サービス情報報告システムのヘルプに掲載されている「事業所向け操作マニュアル（備蓄・被災状況報告編）」に記載の方法でパスワードリセットの手続きをしてください。
[2] [1]において、介護サービス情報報告システムの調査票トップ画面「連絡先設定」でメールアドレスを登録していない場合、パスワードリセットのメールを受け取ることができません。
パスワードリセットのメールを受け取ることができなかった場合は、下記情報を記入したメールを兵庫県高齢政策課（koreiseisaku@pref.hyogo.lg.jp）あてに送信してください。メール確認後、随時メールでパスワードを通知します。
【メール本文に記載する内容】
1法人名、2施設名、3事業所番号、4施設所在地、5サービス種別、6担当者氏名、7電話番号
(2)介護サービス情報公表制度における報告対象の事業所のうち介護報酬収入年額100万円以下の事業所
介護サービス情報公表システムによる公表を行っている場合
「介護サービス情報公表制度における報告対象の事業所（※特定施設を除く）」の場合と同様
介護サービス情報公表システムによる公表を行わず災害時情報共有機能のみ利用している場合
下記情報を記入したメールを兵庫県高齢政策課（koreiseisaku@pref.hyogo.lg.jp）あてに送信してください。メール確認後、随時ID・パスワードをメールで通知します。
【メール本文に記載する内容】
1法人名、2施設名、3事業所番号、4施設所在地、5サービス種別、6担当者氏名、7電話番号
(3)有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、生活支援ハウス
下記情報を記入したメールを兵庫県高齢政策課（koreiseisaku@pref.hyogo.lg.jp）あてに送信してください。メール確認後、随時ID・パスワードをメールで通知します。
【メール本文に記載する内容】
1法人名、2施設名、3施設所在地、4施設種別、5担当者氏名、6電話番号
注意事項
特定施設の指定を受けている有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、軽費老人ホーム、養護老人ホームについては、28から始まる介護保険制度における事業所番号でログインしても、「被災状況の報告」及び「備蓄状況」の報告はできません。
「被災状況の報告」及び「備蓄状況」を行うためには、「2.システム利用登録について」のとおり利用登録を行っていただき、専用のID・パスワードでログインいただく必要があります。
4.災害時の対応について
(1)国における災害情報の登録
災害発生時又は台風など災害発生の警戒を要する状況となった場合、厚生労働省は、災害時情報共有システムに、介護施設等の報告先となる「災害情報」を登録します。
（災害情報の登録例）令和○年台風○号、令和○年○月豪雨
(2)県から介護施設・事業所等に対する連絡
厚生労働省から災害情報の登録連絡を受けた後、県より、速やかに管内の介護施設等に対し、メール等により、システム上で被害状況の報告が可能となったことを連絡します。
(3)介護施設・事業所等における被災状況の報告
- 県からの連絡を受けた後、介護施設等は介護サービス情報報告システムで被害状況を報告してください。
- 報告には、システム上、全ての必須項目を選択する必要がありますが、再度報告することが可能ですので、第一報は迅速性を最優先し、発災時に把握している状況に基づき入力・報告するようにしてください。
- 特に被害が無い場合も、「被害なし」として報告してください。
- なお、パスワードが不明・システム利用登録が完了していない等の理由により介護サービス情報報告システムが利用できない場合は、システムへの入力の代わりに（別紙様式：施設名○○○）被災状況整理表（エクセル：28KB）を兵庫県高齢政策課（koreiseisaku@pref.hyogo.lg.jp）あてに提出してください。
介護サービス情報報告システムへの入力手順
1)介護サービス情報報告システムにログイン
2)「3.被災状況の報告」を選択
3)災害名を選択し、被災状況を入力する。
4)入力内容に問題ないか確認した後、「報告する」を選択する。
(4)県による被災状況の確認
報告を受けて随時、被災状況を集計し、介護施設等の被害状況を把握し、迅速かつ必要な支援につなげます。
5.物資の備蓄状況報告機能の追加
予見不能な自然災害や次の感染症危機に備える視点から、令和8年4月に備蓄物資等の報告機能が追加されました。登録いただいた情報は、災害時の支援を検討する際に使用しますので、災害に備えて定期的に備蓄状況を確認し、登録をお願いします。
システムへの登録方法は「別添2：事業所向け操作マニュアル (備蓄・被災状況報告編)（抄）」をご確認ください。
- 介護施設・事業所等における災害時情報共有システムに係る平時における物資の備蓄状況等報告機能の追加について（令和8年4月13日付け厚生労働省通知）（PDF：94KB）
- 別添2：事業所向け操作マニュアル (備蓄・被災状況報告編)（抄）（PDF：860KB）
6.災害時情報共有システムのマニュアル
介護サービス情報報告システムのヘルプに掲載されています。
介護サービス情報報告システム ヘルプ（外部サイトへリンク）
7.システム操作方法の問い合わせ
介護サービス情報公表システムヘルプデスク
Eメール：helpdesk@kaigokensaku.jp
8.参考資料
お問い合わせ
部署名：福祉部 高齢政策課 介護基盤整備班(高年施設担当)
電話：078-341-7711
内線：2943
FAX：078-362-9470