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更新日:2019年9月4日

「介護サービス情報の公表」に関する計画について

令和元年度「介護サービス情報の公表」に関する計画

公表対象事業所について

令和元年度の「介護サービス情報の公表」において、公表対象となる事業所は、公表対象サービスを提供している事業所のうち、平成30年2月から平成31年1月までの1年間において、介護報酬支払い実績額(利用者負担額を含む)が、サービスごとに100万円を超える事業所です。

なお、同一のグループに属するいずれかのサービスの介護報酬支払い実績額(利用者負担額を含む)が100万円を超える場合は、同一のグループに属するサービスで提供しているサービスは全て公表対象となります。

「介護サービス情報の公表」に関する計画について

兵庫県は、公表対象事業所名とサービス、公表対象事業所ごとの報告する時期、公表時期を定めた「兵庫県「介護サービス情報の公表」に関する計画」(公表計画)を毎年策定します。

令和元年度の公表計画はこちらです。

報告等の対象外届等について

基準日前1年間の介護報酬支払額が100万円以下の事業所、休廃止事業所、休廃止予定事業所及び対象外事業所であるが、報告・公表を希望する事業所等は、次の様式を兵庫県まで提出してください。

特定福祉用具販売事業所、特定介護予防福祉用具販売事業所で基準日前1年間の介護報酬支払額が100万円以下の事業所

介護サービス情報の公表制度における報告等の対象外届(様式1)(ワード:39KB)

休廃止事業所

介護サービス情報の公表制度における報告等の対象外申告書(様式2)(ワード:49KB)

休廃止予定事業所

介護サービス情報の公表制度における報告等の猶予申請書(様式3)(ワード:26KB)

対象外事業所であるが、報告・公表を希望する事業所

介護サービス情報の公表制度における報告等の手続き依頼書(様式4)(ワード:26KB)

<提出先>

(下の郵便番号を記載してください。住所の記載は不要です。)
〒650-8567
兵庫県健康福祉部少子高齢局高齢政策課介護基盤整備班

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お問い合わせ

部署名:健康福祉部少子高齢局高齢政策課

電話:078-341-7711

内線:2945

FAX:078-362-9470

Eメール:koreiseisaku@pref.hyogo.lg.jp