更新日：2018年8月1日

昭和36年に国民皆保険が達成され、国民健康保険は、健康保険とともに国民医療保険制度の二大支柱として社会保障施策の中核的役割を果たしています。
現在、国民健康保険事業の被保険者の構成、保険給付の内容等は、昭和58年2月の老人保健制度、次いで昭和59年10月の退職者医療制度の創設やその後の制度改正により、次のとおりとなっています。
国民健康保険事業は、これらの保険給付とともに、直営診療施設の設置、保健事業による予防、治療、リハビリテーション、特定健診・特定保健指導等を行うことにより、総合的な地域住民の健康の保持増進に努めています。

また、国民健康保険事業はこれまで、市町それぞれが保険者となり運営されていましたが、安定的な財政運営のため、平成30年4月より県も保険者となり、市町とともに国民健康保険事業の運営を行うことになりました。

県・市町・国民健康保険組合

別表（PDF：118KB）のとおり
*その他の給付及び保険料(税)率については、加入されている保険者(市町・国民健康保険組合)にお尋ねください。

 

*入院に係る食事代は、別に定められています。

*65歳以上の療養病床に入院する者については、食事代のほか、居住費について別に定められています。

災害等により生活が著しく困難となる等特別の理由があると認められた場合には、申請により保険料(税)や一部負担金の減免や徴収の猶予を受けられる場合があります。