障害福祉サービス事業所等におけるBCP（業務継続計画）の策定について

障害福祉サービスは、障害者その家族等の生活に欠かせないものであり、感染症や自然災害が発生した場合であっても、利用者に対して必要なサービスが安定的・継続的に提供されることが重要です。
必要なサービスを継続的に提供するためには、また、仮に一時中断した場合であっても早期の業務再開を図るためには、業務継続計画（BCP）の策定が重要であることから、感染症や自然災害が発生した場合に備え、次の取組のご活用・ご協力をお願いします。

業務継続計画（BCP）は、令和3年度に策定が義務化されました（令和6年3月末までの経過措置あり）。

※令和6年4月より、業務継続計画未策定減算が新設されます。

関連する兵庫県通知等

• 令和3年度報酬改定における主な改定内容（感染症や災害への対応力強化）（厚生労働省資料）（PDF：259KB）
• 障害福祉サービス事業所等における業務継続ガイドライン等について(令和2年12月28日付事務連絡)（PDF：170KB）

BCP策定のための参考資料

厚生労働省（感染症）

• 感染対策マニュアル・業務継続ガイドライン等（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
• 障害福祉サービス事業所等における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

厚生労働省（自然災害）

• 障害福祉サービス事業所等における自然災害発生時の業務継続ガイドライン等（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）