ホーム > 暮らし・教育 > 健康・福祉 > 障害福祉サービス・障害者支援 > 居宅介護従業者養成研修事業者指定申請及び研修実施予定一覧

ここから本文です。

更新日:2020年8月3日

居宅介護従業者養成研修事業者指定申請及び研修実施予定一覧

1.居宅介護従業者養成研修実施予定一覧

令和2年8月3日現在の居宅介護従業者養成研修の実施予定一覧は、以下のファイルのとおりです。(新規の指定については、随時更新します。)

2.申請手続き

研修を実施する事業者は、下記の書類を遅くとも開講日の2ヶ月前までに提出してください。

提出が遅れた場合は、指定できないことがありますのでご留意ください。

 

居宅介護従業者養成研修事業実習施設利用承諾書の書類については、公共交通機関や障害者施設等で実習される場合は必ず提出してください。(研修の開講日が先であるため、実習施設利用承諾書のみが揃わない場合は、ご相談ください。)

3.同行援護事業所における経過措置期間について

平成23年10月1日から施行された同行援護のサービス開始に伴い、本県では既存の移動支援従業者養成研修のうち「視覚障害者移動支援従業者養成研修課程」は平成23年9月末をもって廃止しています。

制度の移行に伴い、同行援護従業者の要件等の経過措置について、視覚障害者等に対して同行援護が十分に提供できなくなること等の理由により、経過措置期間が設定されております。

しかし、経過措置期間は暫定的な取扱いであることから、サービス提供責任者については平成30年3月31日までに同行援護従業者養成研修課程を修了しておく必要があります。

またサービス提供職員についても、同行援護従業者養成研修課程の修了を推奨しています。

詳しくは別紙をご参照ください。

4.研修の根拠となる要綱等

令和元年12月27日付にて指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの(平成18年9月29日厚生労働省告示第538号)が一部改正されたことに伴い、本告示で定める「居宅介護従業者養成研修等を実施する事業者の指定等」に関し、標記要綱について下記新旧対照表のとおり一部改正し、令和2年4月1日より施行することといたしました。

なお、改正後要綱の周知期間を確保する観点等から、令和3年3月31日まで、改正前の要綱に基づき研修を実施しても差し支えない取扱いとしている旨、ご留意いただきますようお願いいたします。

【令和2年4月1日以降】

 

【令和2年4月1日以前(経過措置により令和3年3月31日まで有効)】

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

部署名:健康福祉部障害福祉局障害福祉課

電話:078-341-7711(内線3012・3035)

FAX:078-362-3911

Eメール:shougaika@pref.hyogo.lg.jp