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更新日:2021年9月14日

新型コロナウイルス感染症対策事業(障害福祉サービス等事業者向け)

県では、感染防止や障害福祉サービス事業所等での感染が発生した場合に備え、次の取組を進めています。施策のご活用・ご協力をお願いします。

感染防止に必要な衛生材料確保や改修等への支援

障害福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業

本事業は障害福祉サービス施設・事業所等が、新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した場合において、関係者との緊急かつ密接な連携の下、感染拡大防止対策の徹底や創意工夫を通じて、必要な障害福祉サービス等を継続して提供できるよう、予算の範囲内で支援を行うものです。

該当される障害福祉サービス事業所・施設等につきましては、以下の様式により事前相談シート等の提出をお願いします。

なお、本事業は、令和3年4月1日以降に「利用者又は職員に感染者が発生した場合」等が対象となります。(感染者はPCR検査の結果、陽性と判定された者)

対象事業所となるか否かについては、下記資料によりご確認いただきますようお願いします。

(1)補助対象事業

  1. 障害福祉サービス施設・事業所等のサービス継続支援事業
  2. 障害福祉サービス施設・事業所等との協力支援事業
    国補助金要綱(PDF:139KB)
    別添1(基準単価等(PDF:113KB)
    別添2(自費検査基準)(PDF:131KB)
    Q&A(PDF:359KB)

(2)申請に係る事前相談シート等の提出方法等

下記「事前相談シート」及び「経費一覧」に必要事項を記載の上、サービス種別に応じて下記メールアドレス宛に送信ください。

事前相談シート(エクセル:22KB)

事前相談シート(記入例)(エクセル:25KB)

経費一覧(エクセル:13KB)

※正式な申請様式等については「事前相談シート」及び「経費一覧」をご提出いただいた後、対象事業所に対して個別に送付させていただきます。

(3)事前相談シート等の提出期限

【第1回】
事業開始日(感染者等発生日)が令和3年4月1日(木曜日)~8月31日(火曜日)の施設・事業所については
令和3年9月21日(火曜日)までにご提出ください。(厳守)

※第2回以降のスケジュールは、後日ホームページにて掲載予定です。

【就労系以外】

兵庫県健康福祉部障害福祉局障害福祉課

代表電話:078-341-7711

(入所・通所系(就労以外)、障害児)内線:3012

(訪問系・共同生活援助・短期入所・相談支援)内線:2966

shougaika@pref.hyogo.lg.jp

【就労系】

兵庫県健康福祉部障害福祉局ユニバーサル推進課

代表電話:078-341-7711

(就労系)内線:3036

universal@pref.hyogo.lg.jp

(4)注意点

  1. 他の補助金等の収入を用いている場合は、本事業の対象外となります。
  2. 「自費検査費用」(PCR検査費用)については、一定の要件があります(別添2参照)。
  3. 消費税の取扱い区分が「消費税課税対象」の法人は、消費税抜きの額で申請してください。
  4. 令和3年4月1日以降の経費が補助対象になります。
  5. 感染者や濃厚接触者ではなく、感染が疑われるものは、本事業の対象となりません。

本事業に関するお問い合わせは下記質問票に質問内容を記載の上、サービス種別に応じて下記アドレスまでご提出ください。

質問票(ワード:16KB)

退院受入支援事業

新型コロナウイルスの感染患者の急増により、新型コロナウイルス感染者受入医療機関の入院病床の運用が厳しい状況にあることから、当該疾患より回復した者のうち、退院基準を満たした入院患者の社会福祉施設への受入れを円滑にするため、令和3年1月14日~同年3月31日に退院者を受入れた施設に対し、協力金を支給します。

(1)支給対象者

以下の要件のどちらも満たす施設等(障害者支援施設、共同生活援助、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、短期入所サービス事業所、宿泊型自立訓練等)

  1. 医療機関(新型コロナウイルス感染症受入医療機関に限る)から新型コロナウイルス感染症からの回復者の受け入れを行うこと。
  2. 原則、10日間の入所(健康管理)を行うこと。ただし、10日を待たずして身体状態等が回復し、本人合意のもと早期に退所した場合はこの限りではないこと。

(2)支給額

退院受入れ1人あたり10万円とする。ただし、支給額は予算の範囲内とする。

(3)申請書提出資料

  • (1) 補助金交付申請書(様式第1号)
  • (2) (別記)収支予算書
  • (3) 社会福祉施設への退院受入支援事業 事業計画書(別紙1)
  • (4) 誓約書
  • (5) 債権者登録書
  • (6) 入院医療機関から新型コロナウイルス感染症からの回復者を受入れたことが証明できる書類(退院基準満了証明書等)

事務連絡(PDF:116KB)
留意事項(Q&A)(PDF:243KB)
様式(社会福祉施設への退院受入支援事業)
(エクセル:84KB)

(参考)退院基準満了証明書(ワード:16KB)

(4)申請書提出期限

令和3年4月9日(金曜日)必着(厳守願います)

(5)申請書提出・問い合わせ先

〒650-8567(住所の記載不要)
兵庫県健康福祉部障害福祉課

  • 【共同生活援助、短期入所以外】
    障害福祉課 障害福祉基盤整備班 TEL 078-341-7711(内線3012)
  • 【共同生活援助、短期入所】
    障害福祉課 障害政策班 TEL 078-341-7711(内線2966)

支援が必要な感染高齢者・障害児者に対するフォローアップ体制強化事業

県では、支援が必要な在宅障害者が新型コロナウイルスに感染した場合、入院するまでの自宅療養期間中に、障害福祉サービス事業所が当該対象者に必要なサービスを提供した場合に協力金を支給する、標記補助事業を実施します。

(1)申請書類(請求書を含む)の提出

  1. 様式第1号(補助金交付申請書及び別記)
  2. 様式第1号の2(誓約書)
  3. 別紙1(所要額調書)
  4. 様式第10号(補助金請求書)
  5. 債権者登録書
  6. 委任状(法人代表口座以外の口座に振り込む場合のみ必要。押印あり。)

[様式データ等]

[留意事項]

  • 色付けしているセルは、計算された値が自動入力されるので、入力不要です。
  • 貴事業所における、訪問実績が確定してから、実績の内容に基づく申請を行っていただきますので、実績報告書の作成は不要です。
  • 交付決定後、速やかに補助金の支払を行いますので、申請書類と併せて請求書【日付は必ず空欄】を提出ください。

(2)申請書提出期限

  1. 隔月の月末締めで申請書を受付します。
  2. 初回の受付の締切日は、令和3年9月30日(木曜日)です。
  3. 本事業は、令和3年4月1日から適用します。

(3)申請書の提出方法

下記担当まで必ずメールでご提出をお願いします。

兵庫県健康福祉部障害福祉局障害福祉課

代表電話:078-341-7711 内線:2966

shougaika@pref.hyogo.lg.jp

衛生管理体制の強化

障害者支援施設等で新型コロナウイルス感染者の集団が発生した際等に、引き続きサービスを提供する場合等に、県から必要に応じて衛生材料等の供給等を行います。

お問い合わせ

兵庫県健康福祉部障害福祉局障害福祉課障害福祉基盤整備班

電話:078-362-3194

 

 

 

社会福祉施設等代替職員確保の支援

障害者支援施設等で、新型コロナウイルス感染者の集団が発生するなど、職員等が感染等により休暇を取得せざるを得ない場合における、応援職員の派遣旅費等を補助します。

(1)対象経費

応援職員の派遣旅費、保険料 等

(2)申請方法等

対象となる事業所に、お知らせします。

お問い合わせ

兵庫県健康福祉部障害福祉局障害福祉課障害福祉基盤整備班

電話:078-362-3194

 

就労系障害福祉サービスの生産活動強化への支援【募集終了】

生産活動が停滞し減収となった就労継続支援事業の再起に向け、生産活動の活性化や事業継続に向けた取組に対して支援します。

(下記ホームページに事業の詳細、申請様式を掲載しています。)

https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf10/shuurou_kyouka.html

(1)対象事業所

令和2年1月以降、1か月の生産活動収入が前年同月比50%以上減収、または連続する3か月の生産活動収入が前年同期比で30%以上減収している県所管の就労継続支援A型・B型事業所

(2)経費の例

生産活動に必要な固定経費、通販等新たな販路拡大に要する経費 等

(3)上限額

500千円/事業所、2,000千円/法人

(4)対象期間

令和3年3月31日まで

(5)申請期限

令和3年3月12日(金曜日)必着(メール又は郵送)

お問い合わせ

兵庫県健康福祉部障害福祉局ユニバーサル推進課障害者就労支援班

電話:078-362-3261

 

就労継続支援B型事業所利用者への支援【募集終了】

新型コロナウイルスの感染拡大の影響等による県指定の就労継続支援B型事業所の生産活動減退に伴う収益・工賃減少を支援します。

(1)対象事業所

次の要件に該当すること(申請の手引き参照)

  • ア 令和2年度第一四半期及び第二四半期の就労支援事業会計収益が、前年同期比で減少していること
  • イ 一人当たり就労支援事業活動増減差額が前年同期で減少していること((1))同期比)
  • ウ 申請日時点で兵庫県が指定する就労継続支援B型事業所を運営していること
  • エ 令和2年3月31日までに就労継続支援B型事業所の兵庫県の指定を受け、運営を開始していること
  • オ 令和2年6月26日付けユ第1079号「令和元年度工賃(賃金)実績報告等について」にある、令和元年度工賃(賃金)実績を提出していること
  • カ 平成30年5月7日付けユ第1041号「工賃向上計画の策定・提出について」にある工賃向上計画を提出していること(平成30年5月以降に新規指定の事業所については、指定通知で指定後6か月以内に工賃向上計画を提出することを指示)

(2)補助金額

新型コロナウイルス感染症の影響により前年同期と比較して減少した就労支援事業活動増減差額(利益)

※ 四半期単位で算出

(3)対象期間

令和2年4~9月

(4)申請期限

第一四半期分 令和2年9月4日(金曜日)必着(郵送)

第二四半期分 令和2年11月20日(金曜日)必着(郵送)

(5)申請書類等

お問い合わせ

兵庫県健康福祉部障害福祉局ユニバーサル推進課障害者就労支援班

電話:078-362-3261

感染拡大防止のための個室化改修への支援  ※募集は終了しています

障害者支援施設等での感染拡大防止のため、感染疑いのある者を隔離するための個室化改修経費を支援します。

(1)対象事業所

兵庫県内で障害福祉サービス等の指定を受けている障害者支援施設、障害児支援施設、共同生活援助事業所、短期入所事業所、宿泊型自立訓練事業所(政令・中核市の指定を受けている施設・事業所は除く)

(2)対象経費

多床室の個室化に要する経費

(3)補助金額

補助対象経費の3/4
(総事業費が、入所施設にあっては100万円以上、共同生活援助事業所・短期入所事業所・宿泊型自立訓練事業所にあっては30万円以上のもの)

お問い合わせ

兵庫県健康福祉部障害福祉局障害福祉課障害福祉基盤整備班

電話:078-362-3194

障害福祉分野のICT 導入モデル事業の実施  ※募集は終了しています

モデル事業所におけるICT 導入による感染拡大防止や生産性向上の効果を測定・検証するため、障害福祉サービス事業所等におけるICT 導入経費を支援します。

(1)対象事業所

兵庫県内で障害福祉サービス等の指定を受けている施設・事業所(政令・中核市の指定を受けている施設・事業所は除く)

(2)経費の例

タブレット端末等のハードウェア、ソフトウェア、クラウドサービス等

(3)上限額

1施設・事業所あたり1,000千円

お問い合わせ

兵庫県健康福祉部障害福祉局障害福祉課障害福祉基盤整備班

電話:078-362-3194

障害福祉分野におけるロボット等導入の支援  ※募集は終了しています

障害者支援施設等が感染症拡大の防止、介護負担軽減、労働環境の改善等を図るためにロボット等を導入する費用を支援します。

(1)対象事業所

兵庫県内で障害福祉サービス等の指定を受けている障害者支援施設・共同生活援助事業所(政令・中核市の指定を受けている施設・事業所は除く)

(2)経費の例

日常生活支援における見守りで利用するロボット等

(3)上限額

1機器あたり300千円
(障害者支援施設においては、全ての機器の合計額150万円を限度、共同生活援助事業所においては、全ての機器の合計額60万円を限度とする。)

お問い合わせ

兵庫県健康福祉部障害福祉局障害福祉課障害福祉基盤整備班

電話:078-362-3194

 

令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(障害分)の仕入れに係る消費税等相当額の報告について

令和2年度に標記事業の補助金の交付を受けた事業者へのお知らせです。

  • 補助事業に伴う消費税収入は、消費税法上不課税(課税対象外)取引に該当します。一方、補助事業者が消費税の課税事業者であれば、事業実施に伴う取引について課税仕入れを行った場合には、当該経費は控除対象仕入税額として、仕入税額控除することが可能となっています。そのため、補助事業者が消費税の確定申告の際に課税仕入れに係る消費税額を控除した場合には、当該補助事業者は仕入れに係る消費税額を実質的に負担していないことになります。
  • このことについて、県では補助金交付要綱において、補助対象事業に係る消費税額のうち仕入税額控除金額が確定した場合、別記様式により報告を求めた上で、その金額に係る補助金の返還を求める規定を設けています。仕入税額控除金額が確定した場合は、別記様式を速やかに県に提出してください。なお、消費税の申告義務がない等の場合は、原則返還は必要ありませんが、その場合も報告は必要です。

 

【別記様式】(1)仕入れに係る消費税等相当額報告書入力様式(エクセル:36KB)

【添付書類】(2)消費税及び地方消費税の確定申告書の写し

 

 

(3)消費税及び地方消費税の確定申告書の付表2「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し

(4)(1)の補助金返還相当額を算出した計算書の写し(任意様式)

 

【提出方法】(1)に必要事項を入力、印刷の上、(2)(3)(4)を添付して下記宛先まで郵送してください。

 

〒650-8567 神戸市中央区下山手通5丁目10-1

兵庫県障害福祉課障害政策班 宛て

 

【納付方法】上記(1)~(4)の書類を提出後、補助金返還相当額の納付書をお送りしますので、指定の期日までにお近くの金融機関(郵便局を除く)の窓口にてお支払いください。

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