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更新日：2020年11月20日

新型コロナウイルス感染症対策事業（障害福祉サービス等事業者向け）

県では、感染防止や障害福祉サービス事業所等での感染が発生した場合に備え、次の取組を進めています。施策のご活用・ご協力をお願いします。

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業

 

慰労金・支援金の申請受付期日は、令和3年1月31日(日曜日)（※郵送の場合は必着）までです。

期日までの申請に、ご協力お願いします。

 

 

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組みを行う障害福祉サービス事業所等に対し、支援金を支給します。

 

また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた障害福祉サービス事業所等に従事されている方に対し、慰労金を支給します。

申請手続等

<重要> 申請前の確認のお願い

これまで国保連電子請求受付システム及び新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業事務局で受付した申請のうち、不備が認められた申請法人に対しては、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業事務局から不備修正の電話連絡と、再申請をお願いしておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。

申請前に、下記を必ずご確認ください。

1.同一月内に複数回申請しないでください

  • 国保連の「電子請求受付システム」によるインターネット申請を同一月内に複数回申請することはできません。同一月内での複数回の申請は、重複申請として不備扱いとなりますので、ご注意ください。

2.慰労金支給対象者に代理受領委任状の記載事項をご確認いただき申請前にとりまとめてください

  • 他の事業所等でも給付申請を行っていないか（代理受領委任状を提出していないか）必ずご確認ください。
  • 代理受領委任状をとりまとめる前に申請を行うことはできませんので、必ず全員分の委任状を提出してもらってください。

3.慰労金支給対象ではない従業者の情報は職員表に記載しないでください

  • 支援金のみの申請の場合は職員表は空欄のままにしてください。
  • 職員表には慰労金申請対象でない従業者の情報は記載しないでください。

4.その他、申請前にチェックリストで最終確認をお願いします

これまでの不備の発生状況を踏まえ、申請書提出前の最終確認用チェックリスト様式（エクセル：16KB）を作成しましたので、申請書提出前に、今一度このチェックリストで不備がないかどうかご確認ください。 ※チェックリストの提出は不要です。

申請方法

(1)兵庫県国民健康保険団体連合会（国保連）に報酬を請求している事業所等

障害福祉サービス等報酬を兵庫県国民健康保険団体連合会（国保連）に請求可能な施設等においては、申請書等に必要事項を記載の上、国保連の「電子請求受付システム」によりインターネット申請してください。

助成金や慰労金は、障害福祉サービス施設・事業所等ごと、または法人一括で申請可能です。

申請書

＜申請書の構成＞
慰労金確認項目総括表
事業所・施設別申請額一覧（様式1）
事業実施計画書（事業所単位）（様式2）
障害福祉慰労金受給職員表（法人単位）（様式3）

慰労金確認項目表（事業所単位）
慰労金代理受領申請書（職員用）

慰労金について、支給対象者から代理受領委任状を受領してください。事業所が申請する際に送付いただく必要はありません。

申請マニュアル
申請内容の修正について

申請月の末日までは随時修正可能です。

修正方法は兵庫県国民健康保険団体連合会（外部サイトへリンク）『3申請取消依頼の手続きについて』を参照して下さい。

申請月の翌月に修正する場合は、「申請取消依頼書（エクセル：12KB）」（様式を掲載）を、申請月の翌月10日までに、下記にレターパックライトで郵送してください。

〒651-8769（住所不要）
兵庫県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業事務局

「申請取消依頼書　在中」と朱書きしてください。

再提出される申請書は、申請月の翌月の受付期間（15日から月末）に国保連合会へ提出ください。申請月に再提出された場合、エラーとなり処理できませんので、必ず申請月の翌月の受付期間に申請いただくようお願いします。

口座番号登録について

申請後、国保連に登録されている口座情報の不備等により、国保連経由での支払が不可な場合があります。
その際は、本県より連絡しますので、「口座番号登録票（再送用）（エクセル：17KB）」を事務局まで送付願います。

 

(2)上記以外の事業所等

以下のケースは、下記送付先あて、「レターパックライト」により郵送してください。

  • 国保連に登録されている口座が債権譲渡されている施設等からの申請
  • 国保連に対して報酬請求を行っていない施設等からの申請
申請書

※通帳（口座番号かつ口座名義(カナ)が書かれた部分※例：表紙の裏面）のコピー又はキャッシュカードのコピー等を添付すること。

＜申請書の構成＞
慰労金確認項目総括表
事業所・施設別申請額一覧（様式1）
事業実施計画書（事業所単位）（様式2）
障害福祉慰労金受給職員表（法人単位）（様式3）

慰労金確認項目表（事業所単位）
慰労金代理受領申請書（職員用）

慰労金について、支給対象者から代理受領委任状を受領してください。事業所が申請する際に送付いただく必要はありません。

申請マニュアル
受領委任状

申請者（法人代表者）と口座名義人が異なる（個人口座等）ために委任状を提出するよう事務局から連絡があった場合は、下記送付先あて、「レターパックライト」により郵送してください。

送付先

郵便番号651-8769　(住所不要)
兵庫県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業事務局　あて

受付は郵送のみです。直接、申請書類をお持ちいただくことはできません。

 

(3)退職者で、施設等が一括して申請を行うことができない職員

退職者で、最後に所属していた施設等が連絡先を把握できない場合など、一括して申請を行うことができない職員からの申請は、下記送付先あて、「レターパックライト」により郵送してください。

申請書
勤務証明が取得できない場合の申立書

提出前に兵庫県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業事務局（電話：078-362-3056）へご相談ください。

申請マニュアル
送付先

郵便番号651-8769　(住所不要)
兵庫県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業事務局　あて

受付は郵送のみです。直接、申請書類をお持ちいただくことはできません。

 

交付要綱・Q＆A等

 

申請受付期間

(1)電子請求受付システムによるインターネット申請
  • （8月）8月17日～8月31日
  • （9月以降）毎月15日～月末日　最終：令和3年1月31日

（注意）毎月1日～14日（8月のみ～16日）は、受付できませんので、ご留意ください。

(2)兵庫県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業事務局への郵送
  • 8月3日～令和3年1月31日

 

交付決定、振込

提出された申請書等について、兵庫県が内容を確認し、交付決定が行われた場合、兵庫県から、施設等に交付決定通知が送付されます。

国保連に申請する事業所等の場合、毎月、申請を月末締めで受け付け、翌月に審査を行います。

なお振込みは、最速で国保連における申請書等の受付の翌々月月初払いとなる予定です。

慰労金については、速やかに職員が受け取れるようご配慮をお願いします。

 

精算手続き（実績報告書の提出）

助成金の執行、慰労金の職員への給付後、兵庫県に実績報告書をご提出いただきます。

慰労金の振込手数料を申請した場合の残額等は返還することになります。

実績報告の提出については、原則として以下の区分による提出期間内に、後日提示する所定の様式により下記事務局あて郵送で提出してください。
なお、不正に補助金・慰労金の支給を受けた場合は、不当利得として補助金・慰労金の交付決定を取り消して支給額の返還を求めますので、ご留意ください。
実績報告様式については、準備ができ次第、こちらに掲載しますので、今暫くお待ちください。

  • (1)郵送先

郵便番号651-8769 (住所不要)　兵庫県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業事務局　あて
※必ず「レターパックライト」で郵送してください。

  • (2)提出期限

事業完了の日（支援金の執行や慰労金の対象者への給付等が完了した日）から起算して30日を経過した日、又は令和3年4月10日のいずれか早い日まで
※現時点で既に事業完了している場合は、上記提出期限にかかわらず、様式が準備できるまでお待ちください。

 

お問い合わせ

制度内容（交付対象、交付額、申請様式への入力方法等）に関すること

兵庫県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業事務局

電話：078-362-3056（平日午前9時～午後5時）

電子請求受付システムによるインターネット申請に関すること

障害者総合支援電子請求ヘルプデスク

電話：0570-059-403

受付時間：
8月　平日：10時～20時、土日祝：10時～17時
9月～　平日：10時～17時

 

事業の概要

感染症拡大防止対策支援金

障害福祉サービス施設・事業所等が感染症対策を徹底した上で、障害福祉サービス等を提供するために必要となるかかり増し経費を助成します。

(1)対象事業所

全ての障害福祉サービス施設・事業所等（地域生活支援事業は含まない）

(2)経費の例

衛生用品等の感染症対策に要する物品購入費用

感染発生時対応・衛生用品補完などに使える多機能型簡易居室の設置費用

(3)上限額

サービス毎に設定しています。

（施設1,215千円/施設、生活介護757千円/事業所、居宅介護115千円/事業所 等）

 

サービス再開支援金

障害児者やその家族等の健康や生活を支える上で不可欠な在宅障害福祉サービス等の利用再開に向けた利用者への働きかけや環境整備等の取組について支援を行います。

1.相談支援事業所、在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成

相談支援事業所、在宅サービス事業所が在宅サービスの利用を休止している利用者に対し、健康状態や生活実態、利用を希望するサービスの確認を行った上で、必要な対応を行った場合の経費を助成します。

(1)対象事業所

令和2年4月1日以降にサービス利用休止中の利用者へ利用再開のための支援を行った計画相談支援事業所及び障害児相談支援事業所、在宅サービス事業所（通所系、短期入所、訪問系、地域移行支援）

(2)助成額

1利用者あたり1,500円～2,500円

 

2.在宅サービス事業所における環境整備への助成

在宅サービス事業所、相談支援事業所が、「3つの密」を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備に係る費用を助成します。

(1)対象事業所

令和2年4月1日以降に感染防止のための環境整備を行った相談支援事業所、在宅サービス事業所

(2)上限額

20万円

 

慰労金

障害福祉サービス施設・事業所等に勤務する従事者は、感染すると重症化するリスクの高い患者や利用者と接すること、継続して提供することが必要な業務であること、施設等の集団感染の発生状況から、相当程度心身負担がかかる中、強い使命感をもって業務に従事していること等を踏まえ、慰労金を給付します。

 

(1)対象者・給付額

区分

対象施設・者

慰労金単価

対象施設

A

感染者が発生・濃厚接触者に対応した施設・事業所

20万円

B

感染者の発生・濃厚接触者への対応はなかったが、感染症対策に一定の役割を担ったとして以下(2)の要件を満たす施設・事業所

5万円

対象者

上記の施設・事業所等に、対象期間（3月1日～6月30日）中に10日以上勤務し、利用者と接する従事者　※国基準により判断

  

 

上記対象施設Bについては、以下のいずれかに該当する施設・事業所に対して慰労金（5万円）を支給

該当施設・事業所から、慰労金申請書と併せて確認項目表を提出いただくことで、県がその内容を確認

区分

説明

(1)

感染発生時の協力

(介護、障害のみ)

兵庫県の協力スキームに登録した若しくは今後登録を行う予定の事業所・施設又は兵庫県の協力スキームの枠外で既に協力を行った施設・事業所

(2)

感染リスクの高い利用者に対応

発熱など新型コロナウイルス感染症類似の症状の利用者等に対応した施設・事業所

(3)

代替サービスを実施

感染防止のために通所サービス等の利用が出来なかった利用者に対して、代替支援として訪問によるサービス提供に切替えた施設・事業所

(4)

利用者の新規受入れを実施

他の事業所・施設を利用できなかった利用者を新規に受け入れた又は受入れのための体制を整備した施設・事業所

(5)

感染症対策を実施

職員自らが感染源とならないよう徹底した感染症対策に取り組むため、職員と一体となった業務外における感染予防の取組み実施や、利用者等に対して感染防止等に資する啓発・指導（直接指導、リーフレット配布やポスター掲示等）を行った施設・事業所

 

(2)申請方法（詳しくは上記「申請手続等」を参照）

支給対象者は勤務先に代理受領委任状を提出し、勤務先が受給希望者を取りまとめの上で申請します。

支給対象者のうち離職等により現に従事していない方については、原則として、当時従事していた勤務先を通じて申請します。

 

その他の感染防止に必要な衛生材料確保や改修等への支援

障害福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業

感染者が発生した、若しくは濃厚接触者に対応した障害福祉サービス事業者等が、サービスを継続して提供するために必要なかかりまし経費等を補助します。

(1)対象経費

障害福祉サービス事業所等のサービス継続に必要な費用

(2)申請方法等

申請方法等は決定次第、対象事業所にお知らせします。

お問い合わせ

兵庫県健康福祉部障害福祉局障害福祉課障害福祉基盤整備班

電話：078-362-3194

 

衛生管理体制の強化

障害者支援施設等で新型コロナウイルス感染者の集団が発生した際等に、引き続きサービスを提供する場合等に、県から必要に応じて衛生材料等の供給等を行います。

お問い合わせ

兵庫県健康福祉部障害福祉局障害福祉課障害福祉基盤整備班

電話：078-362-3194

 

社会福祉施設等代替職員確保の支援

障害者支援施設等で、新型コロナウイルス感染者の集団が発生するなど、職員等が感染等により休暇を取得せざるを得ない場合における、応援職員の派遣旅費等を補助します。

(1)対象経費

応援職員の派遣旅費、保険料 等

(2)申請方法等

対象となる事業所に、お知らせします。

お問い合わせ

兵庫県健康福祉部障害福祉局障害福祉課障害福祉基盤整備班

電話：078-362-3194

 

就労系障害福祉サービスの生産活動強化への支援

生産活動が停滞し減収となった就労継続支援事業の再起に向け、生産活動の活性化や事業継続に向けた取組に対して支援します。

(1)対象事業所

令和2年1月以降、1か月の生産活動収入が前年同月比50％以上減収、または連続する3か月の生産活動収入が前年同期比で30％以上減収している県所管の就労継続支援A型・B型事業所

(2)経費の例

生産活動に必要な固定経費、通販等新たな販路拡大に要する経費 等

(3)上限額

500千円／事業所、2,000千円／法人

(4)事業期間

令和3年3月31日まで

お問い合わせ

兵庫県健康福祉部障害福祉局ユニバーサル推進課障害者就労支援班

電話：078-362-3261

 

就労継続支援B型事業所利用者への支援

新型コロナウイルスの感染拡大の影響等による県指定の就労継続支援B型事業所の生産活動減退に伴う収益・工賃減少を支援します。

(1)対象事業所

次の要件に該当すること（申請の手引き参照）

  • ア　令和2年度第一四半期及び第二四半期の就労支援事業会計収益が、前年同期比で減少していること
  • イ　一人当たり就労支援事業活動増減差額が前年同期で減少していること（(1)）同期比）
  • ウ　申請日時点で兵庫県が指定する就労継続支援B型事業所を運営していること
  • エ　令和2年3月31日までに就労継続支援B型事業所の兵庫県の指定を受け、運営を開始していること
  • オ　令和2年6月26日付けユ第1079号「令和元年度工賃(賃金)実績報告等について」にある、令和元年度工賃（賃金）実績を提出していること
  • カ　平成30年5月7日付けユ第1041号「工賃向上計画の策定・提出について」にある工賃向上計画を提出していること（平成30年5月以降に新規指定の事業所については、指定通知で指定後6か月以内に工賃向上計画を提出することを指示）

(2)補助金額

新型コロナウイルス感染症の影響により前年同期と比較して減少した就労支援事業活動増減差額（利益）

※　四半期単位で算出

(3)対象期間

令和2年4～9月

(4)申請期限

第一四半期分　令和2年9月4日（金曜日）必着（郵送）

第二四半期分　令和2年11月20日（金曜日）必着（郵送）

(5)申請書類等

お問い合わせ

兵庫県健康福祉部障害福祉局ユニバーサル推進課障害者就労支援班

電話：078-362-3261

感染拡大防止のための個室化改修への支援 　※募集は終了しています

障害者支援施設等での感染拡大防止のため、感染疑いのある者を隔離するための個室化改修経費を支援します。

(1)対象事業所

兵庫県内で障害福祉サービス等の指定を受けている障害者支援施設、障害児支援施設、共同生活援助事業所、短期入所事業所、宿泊型自立訓練事業所（政令・中核市の指定を受けている施設・事業所は除く）

(2)対象経費

多床室の個室化に要する経費

(3)補助金額

補助対象経費の3/4
（総事業費が、入所施設にあっては100万円以上、共同生活援助事業所・短期入所事業所・宿泊型自立訓練事業所にあっては30万円以上のもの）

お問い合わせ

兵庫県健康福祉部障害福祉局障害福祉課障害福祉基盤整備班

電話：078-362-3194

障害福祉分野のICT 導入モデル事業の実施 　※募集は終了しています

モデル事業所におけるICT 導入による感染拡大防止や生産性向上の効果を測定・検証するため、障害福祉サービス事業所等におけるICT 導入経費を支援します。

(1)対象事業所

兵庫県内で障害福祉サービス等の指定を受けている施設・事業所（政令・中核市の指定を受けている施設・事業所は除く）

(2)経費の例

タブレット端末等のハードウェア、ソフトウェア、クラウドサービス等

(3)上限額

1施設・事業所あたり1,000千円

お問い合わせ

兵庫県健康福祉部障害福祉局障害福祉課障害福祉基盤整備班

電話：078-362-3194

障害福祉分野におけるロボット等導入の支援 　※募集は終了しています

障害者支援施設等が感染症拡大の防止、介護負担軽減、労働環境の改善等を図るためにロボット等を導入する費用を支援します。

(1)対象事業所

兵庫県内で障害福祉サービス等の指定を受けている障害者支援施設・共同生活援助事業所（政令・中核市の指定を受けている施設・事業所は除く）

(2)経費の例

日常生活支援における見守りで利用するロボット等

(3)上限額

1機器あたり300 千円
（障害者支援施設においては、全ての機器の合計額150万円を限度、共同生活援助事業所においては、全ての機器の合計額60万円を限度とする。）

お問い合わせ

兵庫県健康福祉部障害福祉局障害福祉課障害福祉基盤整備班

電話：078-362-3194

 

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