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更新日：2021年3月3日

新型コロナウイルス感染症対策事業（障害福祉サービス等事業者向け）

県では、感染防止や障害福祉サービス事業所等での感染が発生した場合に備え、次の取組を進めています。施策のご活用・ご協力をお願いします。

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業

 

慰労金・支援金の申請受付終了いたしました。

期日までの申請、ご協力ありがとうございました。

精算手続き（実績報告書の提出）を更新しました。実績報告提出が必要な方はご確認お願いします。

 

 

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組みを行う障害福祉サービス事業所等に対し、支援金を支給します。

 

また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた障害福祉サービス事業所等に従事されている方に対し、慰労金を支給します。

申請手続等　※受付は終了しております

<重要> 申請前の確認のお願い

これまで国保連電子請求受付システム及び新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業事務局で受付した申請のうち、不備が認められた申請法人に対しては、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業事務局から不備修正の電話連絡と、再申請をお願いしておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。

申請前に、下記を必ずご確認ください。

1.同一月内に複数回申請しないでください

  • 同一月内での複数回の申請は、重複申請として不備扱いとなりますので、ご注意ください。

2.慰労金支給対象者に代理受領委任状の記載事項をご確認いただき申請前にとりまとめてください

  • 他の事業所等でも給付申請を行っていないか（代理受領委任状を提出していないか）必ずご確認ください。
  • 代理受領委任状をとりまとめる前に申請を行うことはできませんので、必ず全員分の委任状を提出してもらってください。

3.慰労金支給対象ではない従業者の情報は職員表に記載しないでください

  • 支援金のみの申請の場合は職員表は空欄のままにしてください。
  • 職員表には慰労金申請対象でない従業者の情報は記載しないでください。

4.その他、申請前にチェックリストで最終確認をお願いします

これまでの不備の発生状況を踏まえ、申請書提出前の最終確認用チェックリスト様式（エクセル：16KB）を作成しましたので、申請書提出前に、今一度このチェックリストで不備がないかどうかご確認ください。 ※チェックリストの提出は不要です。

申請方法

申請書

※通帳（口座番号かつ口座名義(カナ)が書かれた部分※例：表紙の裏面）のコピー又はキャッシュカードのコピー等を添付すること。

＜申請書の構成＞
慰労金確認項目総括表
事業所・施設別申請額一覧（様式1）
事業実施計画書（事業所単位）（様式2）
障害福祉慰労金受給職員表（法人単位）（様式3）

慰労金確認項目表（事業所単位）
慰労金代理受領申請書（職員用）

慰労金について、支給対象者から代理受領委任状を受領してください。事業所が申請する際に送付いただく必要はありません。

申請マニュアル
受領委任状

申請者（法人代表者）と口座名義人が異なる（個人口座等）ために委任状を提出するよう事務局から連絡があった場合は、下記送付先あて、「レターパックライト」により郵送してください。

送付先

郵便番号651-8769　(住所不要)
兵庫県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業事務局　あて

受付は郵送のみです。直接、申請書類をお持ちいただくことはできません。

 

・退職者で、施設等が一括して申請を行うことができない職員

退職者で、最後に所属していた施設等が連絡先を把握できない場合など、一括して申請を行うことができない職員からの申請は、下記送付先あて、「レターパックライト」により郵送してください。

申請書
勤務証明が取得できない場合の申立書

提出前に兵庫県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業事務局（電話：078-362-3056）へご相談ください。

申請マニュアル
送付先

郵便番号651-8769　(住所不要)
兵庫県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業事務局　あて

受付は郵送のみです。直接、申請書類をお持ちいただくことはできません。

 

交付要綱・Q＆A等

 

申請受付期間

兵庫県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業事務局への郵送
  • 受付終了

交付決定、振込

提出された申請書等について、兵庫県が内容を確認し、交付決定が行われた場合、兵庫県から、施設等に交付決定通知が送付されます。

国保連に申請する事業所等の場合、毎月、申請を月末締めで受け付け、翌月に審査を行います。

なお振込みは、最速で国保連における申請書等の受付の翌々月月初払いとなる予定です。

慰労金については、速やかに職員が受け取れるようご配慮をお願いします。

 

精算手続き（実績報告書の提出）

助成金の執行後又は慰労金を職員へ給付した後は、兵庫県に実績報告が必要です。以下の留意事項等をよくお読みいただき、必ず期限内に事務局あて郵送で「実績報告書」を提出してください。

期限までに実績報告書の提出がない場合は、交付決定額の全額を返金いただきます。また、偽りその他不正な手段で補助金・慰労金の支給を受けた場合や、補助金・慰労金を別の用途に使用したときは、不当利得として補助金・慰労金の交付決定を取り消して支給額の返還と加算金の支払を求めます。

(1)留意事項

≪手続関係≫

  • 実績報告は申請ごとに必要です。複数回に分けて申請を行った場合は、その申請ごとに実績報告をして下さい。
  • 物資の購入等は、必ず年度内（令和3年3月31日まで）に納品・支払まで完了してください。令和3年4月1日以降の執行はできません。
  • 事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により、交付金に係る仕入控除税額が発生した場合には、県に報告する必要があります。
  • 慰労金を個人で申請された方は、実績報告書の提出は不要です。

 

≪提出する様式≫

実績報告書

＜実績報告書の構成＞

　実績報告書（別添3）

事業所・施設別実績額一覧（様式4）

事業実績報告書（事業所単位）（様式5）

障害福祉慰労金受給職員表（法人単位）（様式6）

精算調書　(様式7)

＜参考様式等＞

「慰労金受領簿」は、従事者等一人一人に申請額と同額の慰労金が給付されていることが確認できる書類として利用できる参考様式です（県への提出は不要）。

※振込手数料が確認できる書類も別途保管が必要です（県への提出は不要）。

 

≪実績報告書の記載方法≫

  • 申請者は、最初に事前に送付されている「交付決定通知書」の内容を「交付決定通知書内容入力シート」に入力してください。なお、入力シートは提出不要です。
  • 交付申請のとおり物資購入等を行った場合は、実績報告書には交付申請と基本的に同様の内容を記載することになります。ただし、「感染対策物資一式」のような不明確な記載は認められませんので、交付申請の審査で認められていても、実績報告書には具体的に記載してください。
  • 「感染防止のためのマスク○箱、エタノール○リットル　等」のように、同一用途であれば代表的な品目の記載で差し支えありませんが、証拠書類（主に領収書等を指します。証拠書類の取扱いについては次の記載を参照してください）と合わせて用途を明確に説明できるようにしてください。
  • 交付申請時に購入予定だった品目が変更となった場合は、変更後の品目で記載してください。

 

≪証拠書類の取扱い≫

  • 支出内容を証明する書類（領収書、振込記録等の原本）は、法人本部や各事業所において大切に保管してください。県へ提出する必要はありませんが、県又は国から求めがあった場合には速やかに提出いただくことがあります（その際、紛失等で提出できない場合は、交付決定額の返還を求める場合もあります）。

＜慰労金＞

  • 従業者等への支払いを証明する書類を作成し、法人本部や各事業所で大切に保管してください（県への提出は不要）。銀行振込の場合は、振込記録や通帳の写し、現金での受け渡しの場合は、自署又は押印された受理簿などがこれに該当します。

＜助成金＞

  • 助成金に係る収入及び支出内容に関する証拠書類は、交付決定日の属する年度の終了後5年間（令和8年3月31日まで）保管して下さい。また、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価30万円以上の財産がある場合は、交付要綱に規定されている期間内は、補助事業実施期間後であっても、助成金等の交付の目的に反する使用、転用、譲渡、交換、貸付や、担保に供する処分、廃棄等をすることはできません。事業所の移転や廃止をされる際には十分ご注意ください。

 

≪返還が生じる場合≫

  • 実績報告の額（実際の支出額）が交付決定の額（概算払額）を下回る場合には、差額を返還いただきます。実績報告額が交付決定額を下回らないよう、年度内に（実績報告書提出までに）追加的に必要な物資を確保する等、できる限り感染拡大防止に向けた取組みに本事業を活用ください。なお、実績報告額が交付決定額を上回っても、追加支給することはありません。
  • 返還が生じる場合の手続きについては実績報告の受付・審査後に別途ご連絡します。

 

≪消費税の取り扱い（仕入れに係る消費税等相当額の報告）≫

  • 補助事業に伴う消費税収入は、消費税法上不課税（課税対象外）取引に該当します。一方、補助事業者が消費税の課税事業者であれば、事業実施に伴う取引について課税仕入れを行った場合には、当該経費は控除対象仕入税額として、仕入税額控除することが可能となっています。そのため、補助事業者が消費税の確定申告の際に課税仕入れに係る消費税額を控除した場合には、当該補助事業者は仕入れに係る消費税額を実質的に負担していないことになります。
  • このことについて、県では補助金交付要綱において補助対象事業に係る消費税額のうち仕入税額控除金額が確定した場合、別記様式により報告を求めた上で、その金額に係る補助金の返還を求める規定を設けています。仕入れ税額控除金額が確定した場合は、別記様式を速やかに県に提出してください。
  • なお、消費税の申告義務がない等、返還の必要がない場合であっても、別記様式による報告は全ての事業者で必要です。
  • 補助申請者である事業所・法人の課税方式や非課税となる仕入を実施しているか等については、会計士事務所や税理士事務所等にご確認ください。

　【別記様式】仕入れに係る消費税等相当額報告書（RTF：54KB）

 

(2)郵送先・提出期限

≪郵送先≫

郵便番号651-8769 (住所不要)　兵庫県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業事務局

※必ず紙で印刷したものを、「レターパックライト」で郵送してください。

※「障害分：実績報告書提出」と大きく朱書きしてください。

※交付申請を兵庫県国民健康保険団体連合会（国保連）にインターネット申請した場合でも、実績報告書は事務局あてに紙で提出となりますので、ご注意ください。

≪提出期限≫

事業完了の日（支援金の執行や慰労金の対象者への給付等が完了した日）から起算して30日を経過した日、又は令和3年4月10日のいずれか早い日まで
※ただし、令和2年12月までにすでに事業完了している場合は、令和3年1月31日までに提出してください。

 

お問い合わせ

制度内容（交付対象、交付額、申請様式への入力方法等）に関すること

兵庫県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業事務局

電話：078-362-3056（平日午前9時～午後5時）

 

事業の概要

感染症拡大防止対策支援金

障害福祉サービス施設・事業所等が感染症対策を徹底した上で、障害福祉サービス等を提供するために必要となるかかり増し経費を助成します。

(1)対象事業所

全ての障害福祉サービス施設・事業所等（地域生活支援事業は含まない）

(2)経費の例

衛生用品等の感染症対策に要する物品購入費用

感染発生時対応・衛生用品補完などに使える多機能型簡易居室の設置費用

(3)上限額

サービス毎に設定しています。

（施設1,215千円/施設、生活介護757千円/事業所、居宅介護115千円/事業所 等）

 

サービス再開支援金

障害児者やその家族等の健康や生活を支える上で不可欠な在宅障害福祉サービス等の利用再開に向けた利用者への働きかけや環境整備等の取組について支援を行います。

1.相談支援事業所、在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成

相談支援事業所、在宅サービス事業所が在宅サービスの利用を休止している利用者に対し、健康状態や生活実態、利用を希望するサービスの確認を行った上で、必要な対応を行った場合の経費を助成します。

(1)対象事業所

令和2年4月1日以降にサービス利用休止中の利用者へ利用再開のための支援を行った計画相談支援事業所及び障害児相談支援事業所、在宅サービス事業所（通所系、短期入所、訪問系、地域移行支援）

(2)助成額

1利用者あたり1,500円～2,500円

 

2.在宅サービス事業所における環境整備への助成

在宅サービス事業所、相談支援事業所が、「3つの密」を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備に係る費用を助成します。

(1)対象事業所

令和2年4月1日以降に感染防止のための環境整備を行った相談支援事業所、在宅サービス事業所

(2)上限額

20万円

 

慰労金

障害福祉サービス施設・事業所等に勤務する従事者は、感染すると重症化するリスクの高い患者や利用者と接すること、継続して提供することが必要な業務であること、施設等の集団感染の発生状況から、相当程度心身負担がかかる中、強い使命感をもって業務に従事していること等を踏まえ、慰労金を給付します。

 

(1)対象者・給付額

区分

対象施設・者

慰労金単価

対象施設

A

感染者が発生・濃厚接触者に対応した施設・事業所

20万円

B

感染者の発生・濃厚接触者への対応はなかったが、感染症対策に一定の役割を担ったとして以下(2)の要件を満たす施設・事業所

5万円

対象者

上記の施設・事業所等に、対象期間（3月1日～6月30日）中に10日以上勤務し、利用者と接する従事者　※国基準により判断

  

 

上記対象施設Bについては、以下のいずれかに該当する施設・事業所に対して慰労金（5万円）を支給

該当施設・事業所から、慰労金申請書と併せて確認項目表を提出いただくことで、県がその内容を確認

区分

説明

(1)

感染発生時の協力

(介護、障害のみ)

兵庫県の協力スキームに登録した若しくは今後登録を行う予定の事業所・施設又は兵庫県の協力スキームの枠外で既に協力を行った施設・事業所

(2)

感染リスクの高い利用者に対応

発熱など新型コロナウイルス感染症類似の症状の利用者等に対応した施設・事業所

(3)

代替サービスを実施

感染防止のために通所サービス等の利用が出来なかった利用者に対して、代替支援として訪問によるサービス提供に切替えた施設・事業所

(4)

利用者の新規受入れを実施

他の事業所・施設を利用できなかった利用者を新規に受け入れた又は受入れのための体制を整備した施設・事業所

(5)

感染症対策を実施

職員自らが感染源とならないよう徹底した感染症対策に取り組むため、職員と一体となった業務外における感染予防の取組み実施や、利用者等に対して感染防止等に資する啓発・指導（直接指導、リーフレット配布やポスター掲示等）を行った施設・事業所

 

(2)申請方法（詳しくは上記「申請手続等」を参照）

支給対象者は勤務先に代理受領委任状を提出し、勤務先が受給希望者を取りまとめの上で申請します。

支給対象者のうち離職等により現に従事していない方については、原則として、当時従事していた勤務先を通じて申請します。

 

その他の感染防止に必要な衛生材料確保や改修等への支援

障害福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業

障害福祉サービス等事業所・障害者支援施設等・相談支援事業所が、関係者との緊急かつ密接な連携の下、感染機会を減らしつつ、必要な障害福祉サービスを継続して提供できるよう、通常の障害福祉サービスの提供時では想定されない、かかり増し経費等に対して支援を行います。

該当される障害福祉サービス事業所・施設等につきましては、以下の様式により事前相談シート等の提出をお願いします。

なお、本事業は、令和2年1月15日以降に「利用者又は職員に感染者が発生した」場合や「濃厚接触者に対応した」場合等が対象となります。対象事業所となるか否かについては、下記資料（「事業概要」等）によりご確認いただきますようお願いします。

 

(1)事業概要

事業概要（PDF：292KB）

(2)対象経費

別紙（PDF：78KB）

(3)申請に係る事前相談シート等の提出方法等

下記「事前相談シート」及び「経費一覧」に必要事項を記載の上、サービス種別に応じて下記メールアドレス宛に送信ください。

事前相談シート（エクセル：18KB）

事前相談シート（記入例）（エクセル：22KB）

経費一覧（エクセル：17KB）

経費一覧（記入例）（エクセル：17KB）

よくあるお問い合わせ（PDF：65KB）

※正式な申請様式等については「事前相談シート」及び「経費一覧」をご提出いただいた後、対象事業所に対して個別に送付させていただきます。

(4)事前相談シート等の提出期限

令和3年1月21日以降（令和2年度内）対象分に係る、事前相談シート等提出については、随時受け付けておりますので、下記メールアドレスまで漏れの無いようご提出ください。

※令和2年1月15日～令和3年1月20日対象分に係る事前相談シート等提出については、令和3年1月31日で受付を終了しました。

（万が一、提出がお済みでない場合は、個別に下記メールアドレスまでご相談ください） 

お問い合わせ・提出先

本事業に関するお問い合わせは下記質問票に質問内容を記載の上、サービス種別に応じて下記アドレスまでご提出ください。

質問票（ワード：16KB）

 

【就労系以外】

兵庫県健康福祉部障害福祉局障害福祉課

代表電話：078-341-7711

（入所・通所系（就労以外）、障害児）内線3012

（訪問系・共同生活援助・短期入所・相談支援）内線2966

shougaika@pref.hyogo.lg.jp

【就労系】

兵庫県健康福祉部障害福祉局ユニバーサル推進課

代表電話：078-341-7711

（就労系）内線2836

universal@pref.hyogo.lg.jp

 

衛生管理体制の強化

障害者支援施設等で新型コロナウイルス感染者の集団が発生した際等に、引き続きサービスを提供する場合等に、県から必要に応じて衛生材料等の供給等を行います。

お問い合わせ

兵庫県健康福祉部障害福祉局障害福祉課障害福祉基盤整備班

電話：078-362-3194

 

社会福祉施設等代替職員確保の支援

障害者支援施設等で、新型コロナウイルス感染者の集団が発生するなど、職員等が感染等により休暇を取得せざるを得ない場合における、応援職員の派遣旅費等を補助します。

(1)対象経費

応援職員の派遣旅費、保険料 等

(2)申請方法等

対象となる事業所に、お知らせします。

お問い合わせ

兵庫県健康福祉部障害福祉局障害福祉課障害福祉基盤整備班

電話：078-362-3194

 

就労系障害福祉サービスの生産活動強化への支援

生産活動が停滞し減収となった就労継続支援事業の再起に向け、生産活動の活性化や事業継続に向けた取組に対して支援します。

（下記ホームページに事業の詳細、申請様式を掲載しています。）

https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf10/shuurou_kyouka.html

(1)対象事業所

令和2年1月以降、1か月の生産活動収入が前年同月比50％以上減収、または連続する3か月の生産活動収入が前年同期比で30％以上減収している県所管の就労継続支援A型・B型事業所

(2)経費の例

生産活動に必要な固定経費、通販等新たな販路拡大に要する経費 等

(3)上限額

500千円／事業所、2,000千円／法人

(4)対象期間

令和3年3月31日まで

(5)申請期限

令和3年3月12日（金曜日）必着（メール又は郵送）

お問い合わせ

兵庫県健康福祉部障害福祉局ユニバーサル推進課障害者就労支援班

電話：078-362-3261

 

就労継続支援B型事業所利用者への支援

新型コロナウイルスの感染拡大の影響等による県指定の就労継続支援B型事業所の生産活動減退に伴う収益・工賃減少を支援します。

(1)対象事業所

次の要件に該当すること（申請の手引き参照）

  • ア　令和2年度第一四半期及び第二四半期の就労支援事業会計収益が、前年同期比で減少していること
  • イ　一人当たり就労支援事業活動増減差額が前年同期で減少していること（(1)）同期比）
  • ウ　申請日時点で兵庫県が指定する就労継続支援B型事業所を運営していること
  • エ　令和2年3月31日までに就労継続支援B型事業所の兵庫県の指定を受け、運営を開始していること
  • オ　令和2年6月26日付けユ第1079号「令和元年度工賃(賃金)実績報告等について」にある、令和元年度工賃（賃金）実績を提出していること
  • カ　平成30年5月7日付けユ第1041号「工賃向上計画の策定・提出について」にある工賃向上計画を提出していること（平成30年5月以降に新規指定の事業所については、指定通知で指定後6か月以内に工賃向上計画を提出することを指示）

(2)補助金額

新型コロナウイルス感染症の影響により前年同期と比較して減少した就労支援事業活動増減差額（利益）

※　四半期単位で算出

(3)対象期間

令和2年4～9月

(4)申請期限

第一四半期分　令和2年9月4日（金曜日）必着（郵送）

第二四半期分　令和2年11月20日（金曜日）必着（郵送）

(5)申請書類等

お問い合わせ

兵庫県健康福祉部障害福祉局ユニバーサル推進課障害者就労支援班

電話：078-362-3261

感染拡大防止のための個室化改修への支援 　※募集は終了しています

障害者支援施設等での感染拡大防止のため、感染疑いのある者を隔離するための個室化改修経費を支援します。

(1)対象事業所

兵庫県内で障害福祉サービス等の指定を受けている障害者支援施設、障害児支援施設、共同生活援助事業所、短期入所事業所、宿泊型自立訓練事業所（政令・中核市の指定を受けている施設・事業所は除く）

(2)対象経費

多床室の個室化に要する経費

(3)補助金額

補助対象経費の3/4
（総事業費が、入所施設にあっては100万円以上、共同生活援助事業所・短期入所事業所・宿泊型自立訓練事業所にあっては30万円以上のもの）

お問い合わせ

兵庫県健康福祉部障害福祉局障害福祉課障害福祉基盤整備班

電話：078-362-3194

障害福祉分野のICT 導入モデル事業の実施 　※募集は終了しています

モデル事業所におけるICT 導入による感染拡大防止や生産性向上の効果を測定・検証するため、障害福祉サービス事業所等におけるICT 導入経費を支援します。

(1)対象事業所

兵庫県内で障害福祉サービス等の指定を受けている施設・事業所（政令・中核市の指定を受けている施設・事業所は除く）

(2)経費の例

タブレット端末等のハードウェア、ソフトウェア、クラウドサービス等

(3)上限額

1施設・事業所あたり1,000千円

お問い合わせ

兵庫県健康福祉部障害福祉局障害福祉課障害福祉基盤整備班

電話：078-362-3194

障害福祉分野におけるロボット等導入の支援 　※募集は終了しています

障害者支援施設等が感染症拡大の防止、介護負担軽減、労働環境の改善等を図るためにロボット等を導入する費用を支援します。

(1)対象事業所

兵庫県内で障害福祉サービス等の指定を受けている障害者支援施設・共同生活援助事業所（政令・中核市の指定を受けている施設・事業所は除く）

(2)経費の例

日常生活支援における見守りで利用するロボット等

(3)上限額

1機器あたり300千円
（障害者支援施設においては、全ての機器の合計額150万円を限度、共同生活援助事業所においては、全ての機器の合計額60万円を限度とする。）

お問い合わせ

兵庫県健康福祉部障害福祉局障害福祉課障害福祉基盤整備班

電話：078-362-3194

 

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