令和3年度「空き家等を活用した障害者の地域交流促進事業」の実施について（受付終了）

（お知らせ）

本事業は今年度の受付を終了しました。

兵庫県では、障害者の一般就労を進めるとともに、障害福祉サービス事業所等で働く障害者の工賃向上など福祉的就労の充実に向けた支援に取り組み、障害者が地域で自分らしく暮らすことができる社会の構築を目指しています。

このたび、令和3年度「空き家等を活用した障害者の地域交流促進事業」を次のとおり実施します。当該事業の活用を希望する場合は、当課に申請書類を提出して下さい。

（注）書類に不備がある場合は、受付できない場合がありますのでご留意ください。応募多数の場合等には、提出資料等を精査して選定を行います。選定の結果、不交付となる場合がありますので、予め御了承下さい。

事業概要

申請の手引き

令和3年度「空き家等を活用した障害者の地域交流促進事業」申請の手引き（PDF：273KB）

1.目的

障害福祉事業所等の行う、地域での空き家等を活用して授産製品の販路拡大や障害者による地域活性化を展開しようとする事業に要する初度設備費と店舗等賃借料を補助することにより、障害者の工賃向上や社会参加促進を図ります。

2.事業内容

（1）補助事業対象者

就労支援事業所（就労移行、就労継続A型・B型）運営法人

（2）補助対象

空き家、空き店舗（※商店街除く）、空き庁舎、空きビル、空きマンション、空き倉庫等

（3）補助対象となる事業

令和3年度（令和3年6月～令和4年3月］中に上記2(1)の団体が行う空き家等を工賃向上や地域活性化等に活用する事業に対し、1団体につき1事業を補助とします

（4）補助対象となる経費、金額

	初年度設備費	店舗賃借料等
補助事業の対象となる経費	事業所開設時に必要となる下記備品購入費 （備品設置工事を含む。） 空調設備（エアコン、換気扇、サーキュレーター） 事務機器等（パソコン、プリンター、外付けハードディスク、電話機、FAX、机、椅子、書棚、金庫） ユニバーサル工事費（多目的トイレの整備、手すりの設置等） （ただし内示後に着手し、県が認める範囲に限る。） [初年度のみ]	初年度設備費の補助を受けた事業対象者が負担する店舗等の賃借料、使用料の経費 （共益費、管理費等は除く。）   （初年度は内示後を対象とし、県が認める範囲に限る。） [初年度、翌年度、翌々年度の3か年分]
補助金の額	1事業所につき上限1,500千円。 ただし、予算の範囲内とする。	1事業所につき上限500千円（※） ただし、予算の範囲内とする。

賃借料区分表

店舗等賃借料区分（年額）	補助金
1,000千円以上	500千円
800千円以上1,000千円未満	400千円
600千円以上800千円未満	300千円
300千円以上600千円未満	150千円
200千円以上300千円未満	100千円
100千円以上200千円未満	50千円

（5）支援の対象となる事業実施期間

交付決定日～令和4年3月31日まで

交付決定前の購入物、賃貸料は、支援の対象とはなりませんので、ご注意ください。

（ただし内示後、交付決定までの間に事前着手承認手続きを行うことは可能です。）

提出について

1.事前協議書の提出期限

令和3年9月30日（木曜日）消印有効

ただし、交付決定額が予算額を超える恐れがある場合は、提出期限前に受付を終了する場合があります。

2.審査

事前協議書が提出され次第、ただちに審査及び現地調査を行い、審査結果について、通知します。（通常1～2か月程度）

手続きの流れ

3.提出方法・提出先・問い合わせ先

郵送

（問い合わせ時間）土曜日・日曜日・祝日を除く午前9時～午前12時、午後1時～午後4時

兵庫県健康福祉部障害福祉局ユニバーサル推進課障害者就労支援班
〒650-8567　神戸市中央区下山手通5-10-1
電話：078-341-7711（内線2836）FAX：078-362-9040
E-mail：universal@pref.hyogo.lg.jp

 

提出書類

• （1）事業計画書（別紙2）（ワード：70KB）
• （2）収支計画書（様式1）（エクセル：18KB）
• （3）申請団体の運営法人の組織、活動がわかる資料（定款・会則・規約等の写し、会員名簿、活動紹介のリーフレット、過去の活動資料　等）
• （4）直近の資産状況が分かるもの（例：直近決算報告書等　※新設法人の場合は、預金残高証明）
• （5）賃貸物件の内容がわかる資料（物件のチラシ、賃貸借契約案等）
• （6）空き家等の位置図、配置図（空き家・空き地等の場所に印をつけること。）
• （7）空き家等の平面図
• （8）購入物設置（工事）前の各部屋の写真
• （9）購入物のわかる資料（カタログ、HP等）
• （10）購入物の見積書3者分（原本）（見積は同じ内容（型番等）に関して3者分取ること。見積書は、有効期限が申請書提出から最低でも2週間あること。）

提出いただいた資料は返却できませんので、ご了承ください。

上記の他、事業計画内容を補足する資料（事業企画書、事業パンフレット等）をご提出いただく場合があります。その場合は、別途連絡します。