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更新日:2022年6月23日

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水道の安全確保などについて

水道の安全確保

水は、私たちの生命の源であり、生活においても必要不可欠なものです。直接、口から私たちの体内に入るものですから、安全が確保されていることがもっとも重要といえます。
水道法では、水質基準が定められており、その基準に適合した水を供給することとされています。

近年、新たな病原微生物や化学物質が問題となってきており、世界的にも検査対象の物質が増え、基準も厳しくなる傾向にあります。
また、水質異常事故の発生時には迅速な対応がとれるよう、危機管理対策を強化し、私たちがいつでも安全な水道を利用できるよう、施策を進めます。

水道未普及地域の解消

兵庫県の水道普及率は約99.8%(令和2年度末)にのぼります。全国では約98.1%ですから、普及率をみると全国でも高い水準にあります。
しかし、人口でみると、兵庫県下では、まだ約7千4百人の人たちが水道を利用できていないということです。
現在、そのような水道未普及地域への水道の整備を急ぎ、県民すべてが水道を利用できるよう対策を進めています。

国庫補助事業・生活基盤施設耐震化等交付金事業

国庫補助事業

水道の未普及地域の解消や、小規模な水道の統合、施設の改良や更新、水源の確保、高度浄水処理施設の建設など、飲料水の安定供給を目的とした事業に対して、国庫補助制度が設けられています。

水道施設の建設には、多額の費用がかかりますので、財政の脆弱な水道事業者の負担が軽減できるようにと創設された制度です。
その制度を有効に活用し、適正に執行されるよう施策をすすめます。

生活基盤施設耐震化等交付金

生活基盤施設耐震化等交付金は、地方公共団体等が行う水道施設及び保健衛生施設等の耐震化の取組や老朽化対策、水道事業の広域化の取組を支援することにより、国民生活の基盤を強化し、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的としています。

生活基盤施設耐震化等交付金の交付を受けようとする都道府県は、計画の名称、目標、期間、交付対象事業などの事項を記載した生活基盤施設耐震化等事業計画、及び同事業計画の目標の妥当性、効果及び効率性等についてあらかじめ自主的・主体的に検証を行った事前評価結果を厚生労働大臣に提出することとなっています。

兵庫県では、各水道事業者の整備計画及び事前評価データに基づき、以下のとおり生活基盤施設耐震化等事業計画を作成しています。

平成28年度から令和2年度の事後評価は以下のとおりです。

令和4年度水道施設整備費及び生活基盤施設耐震化等交付金活用にあたっての留意事項

次年度国庫補助金等要望の活用にあたっての留意事項等資料を作成しました。

水道水質管理計画

将来にわたる水道の安全を確保するため、兵庫県水道水質管理計画を策定しています。
私たちの健康に関する項目や、水道の有すべき性状に関する項目について定期的に検査し、体系的に把握しています。

各種取り組み

水道水リーフレットの作成

兵庫県では、県民の皆さんにもっと水道水のことを知っていただきたくてリーフレット「もっとかしこく水道水を使う16のこと。」を作成しました。
詳細は以下のリンク先ページからご確認ください。

もっとかしこく水道水を使う16のこと。を作成しました

水道メールマガジンの発行

県内水道事業の基盤強化を図るため、水道業務に役立つ情報や先進的な取組事例等について、水道事業者に向けたメールマガジンを発行しています。

兵庫県内水道事業「ワンストップ相談窓口」の開設

兵庫県内自治体の水道事業をサポートするため、兵庫県と神戸市水道局は、県市連携により「ワンストップ相談窓口」を開設しました。
詳細は以下のリンク先ページからご確認ください。

兵庫県内水道事業「ワンストップ相談窓口」

市町水道担当課長会議の開催

水道に係る国施策や県の取組等、水道行政全般の動きについて県内水道事業者等に周知を図っています。

水道事業広域連携等推進会議

兵庫県水道事業のあり方懇話会でまとめられた「兵庫県水道事業のあり方に関する報告書」の提言を踏まえ、平成30年度以降は、各地域における取組の情報共有や地域間連携の協議、先進事例の情報提供を行い、広域連携等の気運を醸成させる場として県内水道事業者等を対象とした全体会議を開催しています。
なお、令和3年度からは企業庁水道課が広域連携を主管し、当会議を開催しています。(水道課のページへリンク

各種研修会等の開催

各研修会等の詳細は下記リンク先のページをご参照ください。
各種研修会等の開催(詳細)

令和元年度

  • 兵庫県水道事業の経理事務に関するワークショップ
  • アセットマネジメント研修会

令和2年度

  • 管路デザインビルドに関する研修会
  • 令和2年度水道事業担当者向け研修会
  • 水道事業におけるデジタル化の推進のための緊急提案会
  • 兵庫県内における水道事業の技術連携令和2年度全体会

関連メニュー

お問い合わせ

部署名:保健医療部 生活衛生課

電話:078-362-9131

FAX:078-362-3970

Eメール:seikatsueiseika@pref.hyogo.lg.jp