特定医療費（指定難病）受給者証の更新手続きについて

重要なお知らせ

1.特定医療費（指定難病）受給者証の更新手続きについて

新型コロナウイルス感染症に伴い、令和2年度の更新申請の受付については不要とし、受給者証の有効期限を1年間延長していたところですが、国の方針により令和３年度の更新手続きは、例年通り行います。

厚生労働省からも通常の手続きを行うこととする通知が発出されました。

【事務連絡】新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公費負担医療等の取扱いについて（令和２年11月13日）（PDF：157KB）

詳細につきましては、下記の［申請手続きについて］をご参照ください。

2.マイナンバーによる情報連携について

申請時に、必要な方全員のマイナンバー等をご提出いただくことで、申請に必要な書類の一部を省略することができます。

※ただし、一部省略できない（課税証明書等の書類が必要となる）場合もありますので、詳しくは各申請窓口にお問合せください。

マイナンバー情報連携の結果、税情報が取得できない場合の取扱いについて

市町民税課税（又は非課税）証明書を省略した方のうち、マイナンバーを利用して情報連携を行った結果、支給認定基準世帯員（全員又は一部の方）について、市町民税の情報が取得できない場合、階層区分（自己負担上限月額）は「上位所得」と判定します。

階層区分（自己負担上限月額）の見直しを希望される場合は、受給者証が届いてから１か月以内に、支給認定基準世帯員全員の市町民税課税（又は非課税）証明書を添付のうえ、変更申請してください。

［必要書類］

1.特定医療費（指定難病）支給認定変更申請書（様式第４号）令和３年１月改正（PDF：538KB）

2.市町民税申告等に関する申立書(1)（必要な方）

3.支給認定基準世帯員全員の市町民税課税（又は非課税）証明書

4.届いた受給者証（階層区分が「上位所得」のもの）

5.届いた受給者証に同封されていたお手紙（税情報が取得できなかった旨が記載されているもの）

申請手続きについて

※現在お持ちの受給者証の有効期間が、令和3年10月31日の方は、令和4年1月31日まで有効期間を延長します。

※令和4年1月31日以降も引き続き、受給者証の交付を希望される場合は、申請受付期間内に必ず更新手続きをお願いします。

1.受付期間

令和３年7月1日（木曜日）から令和３年10月29日（金曜日）（土日祝日除く）が受付期間です。

令和4年1月31日（月曜日）までは更新申請の受付を行いますが、受給者証の送付は令和4年2月１日以降となりますので、受付期間をご確認のうえ、お早めにご申請ください。

注）更新受付期間（R4年1月31日まで）以降は、更新申請ではありません、新規申請となります。必ず期限までに申請を行ってください。また、審査基準により不認定となる場合があります。

2.受付場所

住民票のある市町を管轄する健康福祉事務所・保健所で受付を行います。詳細は［申請窓口］をご覧ください。

【神戸市にお住まいの指定難病の患者様へ】

平成30年4月1日から、受給者証の認定や交付等の難病法に基づく事務が、道府県から指定都市に移管されました。

申請手続き等については、お住まいの地域の申請窓口へお問合せください。神戸市ホームページ（外部サイトへリンク）

3.更新申請後に交付される受給者証の有効期間について

有効期間が令和４年10月31日までの受給者証を交付します。

4.申請に必要となる書類

全員が必要となる書類

必要な方全員のマイナンバーを提出いただくことにより、(4)および(5)の書類について、一部の方は省略できます。ただし、省略できない場合もありますので、詳しくは、各申請窓口へご確認ください。

(1)特定医療費支給認定申請書(更新)(様式第２号)

(2)臨床調査個人票

兵庫県内の医療機関には、臨床調査個人票(診断書)は、各医療機関で準備いただくようお願いしているため、ご持参いただく必要はありません。申請にあたっては、臨床調査個人票を指定医に記載いただき、提出してください。指定医については、指定医名簿をご覧ください。

なお、平成30年4月より、一部の疾病の臨床調査個人票の様式が更新されています。指定医に、記入上の留意点をご確認いただくようお願いします。

(3)健康保険証の写し(患者様本人のもの)

(4)世帯全員の住民票(発行から3ヶ月以内のもの)^※

(5)令和３年度(令和２年分)の市町民税課税証明書類^※

(6)個人番号記載票

※患者本人が加入されている保険の種類によって、市町民税課税状況を確認する対象者が異なります。詳しくは以下をご参照ください。

 市町民税課税証明書類について

令和3年度市町民税の課税状況を確認できる書類

次のいずれかを提出してください。なお、必要な方全員分のマイナンバーを提出いただくことにより、一部の方は以下の書類の提出を省略できます。ただし、省略できない場合もありますので、詳しくは、各申請窓口へご確認ください。

　ア)令和3年度市町民税課税(又は非課税)証明書(原本)

　イ)令和3年度給与所得等に係る特別徴収税額決定通知書(全てのページの写し)

　ウ)令和3年度市町民税の税額決定・納税通知書(全てのページの写し)

市町民税非課税世帯の方へ

令和3年度市町民税課税額が非課税世帯で、年金や手当等の収入又は給与等の所得を合わせても、患者様ご本人の年収が80万円以下である場合は、上記アに加えて、以下の書類を提出(該当欄に署名)してください。

• 年金や手当等の収入がある場合

• 年金や手当等の支給等を受けていない場合

該当のある方のみ必要となる書類

(7)市町民税申告等に関する申立書(1)又は(2)

支給認定基準世帯員の課税状況等によって、申立書の要否および様式（申立書(1)又は(2)）が異なります。

詳細については、各申請窓口へお問合せください。

• 支給認定基準世帯員のうち、市町民税非課税の方がいる場合：申立書(1)の要否について、申請窓口へご相談ください。
• 「上位所得」でかまわない場合：申立書(2)をご提出ください。(申立書(2)の3に記入してください。)
• 生活保護受給中の場合(生活保護停止中を含む)：申立書(2)をご提出ください。(申立書(2)の4に記入してください。)

(8)同一世帯内に指定難病もしくは小児慢性特定疾病の受給者がいることを証明する書類

世帯内で同じ保険に加入する方の中に、指定難病もしくは小児慢性特定疾病の受給者がいる方は、その方の受給者証の写しを添付してください。

(9)保険者への照会に係る同意書

ご加入されている公的医療保険が、「国民健康保険」および「国民健康保険組合」に変更される方は、提出してください。

(10)自己負担上限額管理票の写し、又は医療費申告書(様式第9号)と領収書の写し

軽症高額該当を申請する場合は、該当月3ヶ月分、高額かつ長期を申請する場合は該当月6ヶ月分の自己負担上限額管理票の写し、又は医療費申告書(様式第9号)と領収書の写しを提出してください。

(11)その他の変更申請

既に支給認定を受けている特定医療費(指定難病)受給者証の内容について、変更がある場合は、別途、変更申請が必要になります。

詳しくは、［特定医療費(指定難病)受給者証等の変更手続きについて］をご確認ください。

「(1)特定医療費支給認定申請書(更新)(様式第2号)」「(2)臨床調査個人票」「(6)個人番号記載票」「(7)市町民税申告等に関する申立書(1)又は(2)」「(9)保険者への照会に係る同意書」「(10)医療費申告書(様式第9号)」については、本ページ下の関連リンクまたは関連資料により入手できます。

その他、ご不明な点がございましたら、お住まいの地域の申請窓口へお問合せください。

 申請窓口