特定医療費（指定難病）受給者証の更新手続きについて

重要なお知らせ

現在お持ちの受給者証の有効期間が令和7年10月31日の方で、令和7年11月1日以降も引き続き受給者証の交付を希望される場合は、申請受付期間内に必ず更新手続きをお願いします。

1.受付期間

令和7年6月9日(月曜日)から令和7年8月15日(金曜日)（※土日祝日除く）が受付期間です。

上記受付期間後も、令和7年10月31日(木曜日)までは更新申請の受付は可能ですが、新しい受給者証の送付は令和7年11月1日以降となりますので、受付期間をご確認のうえ、お早めにご申請ください。

【注意】有効期間後の令和7年11月1日以降に提出する場合、原則、更新申請ではなく、受付日を基準日とした新規申請扱いとなり、受給者証を使用できない期間が発生することがあります。また、審査基準により不認定となる場合があります。

2.受付場所

住民票のある市町を管轄する健康福祉事務所・保健所で受付を行います。詳細は［申請窓口］をご覧ください。

【神戸市にお住まいの指定難病の患者様へ】

平成30年4月1日から、受給者証の認定や交付等の難病法に基づく事務が、道府県から指定都市に移管されました。

申請手続き等については、お住まいの地域の申請窓口へお問合せください。神戸市ホームページ（外部サイトへリンク）

3.更新申請後に交付される受給者証の有効期間について

有効期間が令和8年10月31日までの受給者証を交付します。

4.更新申請に必要な書類

手続きに必要な書類一覧

【全員必ず提出する書類】

番号	書類名
(1)	特定医療費（指定難病）支給認定申請書（更新）
(2)	臨床調査個人票（診断書）
(3)	医療保険加入情報の写し（患者様本人のもの）
(4)	特定医療費（指定難病）受給者証（黄色）の写し

【該当者のみ提出する書類】

番号	書類名
(5)	自己負担限度額管理票の写し（又は医療費申告書と領収書の写し）
(6)	個人番号記載票
(7)	生活保護受給証明書
(8)	同じ医療保険に加入している方の指定難病又は小児慢性特定疾病受給者証の写し

 

手続きに必要な書類の説明

【全員必ず提出する書類】

(1)特定医療費(指定難病)支給認定申請書(更新)(様式第2号)

申請書記載例（PDF：1,106KB）を参照し、必要事項を追記してください。

また、以下の状況に該当する場合は、該当する申立欄に○を記載してください。

①年収80万9千円以下の申立

支給認定基準世帯員^※1全員が「市町民税非課税」かつ、患者様本人(又は保護者)の年収が80万9千円以下に該当するときは、この申立に○をすることにより、階層区分は「低所得Ⅰ(2,500円)」と判定します。

【注意】この申立欄に記載がない場合は、患者様本人(又は保護者)の年収が80万9千円以下であっても階層区分は「低所得Ⅱ(5,000円)」と判定します。

②上位所得の申立

この申立に○があれば、マイナンバー情報連携をせず、階層区分を「上位所得30,000円(高額かつ長期に該当するときは20,000円)と判定します。

③生活保護に関する申立

生活保護受給中(生活保護停止中を含む)の方は、全員記載が必要です。医療保険に加入しているか否か該当する方に○をつけてください。

(2)臨床調査個人票(診断書)

指定医(難病指定医又は協力難病指定医)に臨床調査個人票を作成いただき、提出してください。患者様ご本人が記入する部分はありません。また、県内の医療機関には、臨床調査個人票は各医療機関で準備いただくようお願いしておりますので、更新案内への同封や申請窓口での配布は行っておりません。

なお、令和6年4月にすべての疾病の臨床調査個人票の様式が改正されました。指定医に、記入上の留意点（PDF：236KB）をご確認いただくようお願いします。

指定医については、指定医名簿をご参照ください。

(3)医療保険加入情報の写し(患者様本人のもの)

更新申請に必要な医療保険は、令和7年11月1日時点で加入しているものです。直近で保険の種類が変わる予定の方は、あらかじめ申請窓口にご相談ください。特に、会社の保険に加入中の方で退職等を予定している方や、「昭和25年11月1日以前にお生まれの方(後期高齢者医療制度を利用開始される方)」はよくご確認ください。

【注意】令和7年11月1日時点の医療保険以外で更新申請をしてしまった場合、正しい受給者証が届くまで時間がかかりますのでご注意ください。

(4)特定医療費(指定難病)受給者証の写し

現在使用している黄色の受給者証の写しを提出してください。

【該当者のみ提出する書類】

(5)自己負担限度額管理票の写し(又は医療費申告書と領収書の写し)

「軽症高額該当(軽症者特例)」を申請する場合は該当月3ヶ月分、「高額かつ長期」を申請する場合は該当月6ヶ月分の自己負担限度額管理票の写し(又は医療費申告書と領収書の写し)を提出してください。現在認定されている方も、毎年申請が必要ですのでご注意ください。

(6)個人番号(マイナンバー)記載票

個人番号(マイナンバー)が確認できる書類及び身元確認できる書類を受付窓口に持参してください。なお、支給認定基準世帯員^※1に変更がない場合は個人番号(マイナンバー)記載票の提出を省略することができます。

(7)生活保護受給証明書

生活保護受給中(生活保護停止中を含む)の方は全員提出が必要です。

(8)同じ医療保険に加入している方の指定難病又は小児慢性特定疾病受給者証の写し

以下のいずれかに該当する場合は、ご提出ください。

患者様と同じ公的医療保険(記号・番号が同じ)をお持ちで、「指定難病」又は「小児慢性特定疾病」の医療費助成を受けている方がいる場合

患者様自身が「指定難病」で申請している疾病と異なる疾病で「小児慢性特定疾病」の受給者証をお持ちの場合

(9)その他の変更申請

既に支給認定を受けている特定医療費(指定難病)受給者証の内容について変更がある場合は、別途、変更申請が必要です。詳しくは、［特定医療費(指定難病)受給者証等の変更手続きについて］をご確認ください。

＜備考＞

※1.「支給認定基準世帯員」について

患者様ご本人が加入している医療保険の種類によって、支給認定基準世帯員が異なります。

保険種別	市町民税課税状況を確認する対象者
国民健康保険(市町村国保)	同じ住民票上で、記号番号が同じ国民健康保険に加入している16歳以上の方全員分
後期高齢者医療制度	同じ住民票上で、後期高齢者医療医療制度に加入している方全員分
国民健康保険組合（業種別国保） 例：建設国組、医師国組等	同じ住民票上で、記号番号が同じ国民健康保険組合に加入している方全員分
被用者保険 例：全国健康保険協会、健康保険組合、共済組合等	患者様が被保険者の場合：患者様ご本人分のみ 患者様以外が被保険者の場合：被保険者の分(ただし、被保険者が非課税の場合は、被保険者及び患者様ご本人分)

＜その他＞

「(1)特定医療費支給認定申請書(更新)(様式第2号)」「(2)臨床調査個人票」「(5)医療費申告書(様式第9号)」「(6)個人番号記載票」については、本ページ下の関連リンクまたは関連資料により入手できます。

その他、ご不明な点がございましたら、お住まいの地域の申請窓口へお問合せください。

申請窓口

県健康福祉事務所管内の方

お住まいの 地域	申請窓口	電話番号	お住まいの 地域	申請窓口	電話番号
芦屋市	芦屋健康福祉事務所	0797-26-8152	宍粟市 たつの市 太子町 佐用町	龍野健康福祉事務所	0791-63-5139
伊丹市 川西市 猪名川町	伊丹健康福祉事務所	072-785-7462	相生市 赤穂市 上郡町	赤穂健康福祉事務所	0791-43-2321
宝塚市 三田市	宝塚健康福祉事務所	0797-62-7308	市川町 福崎町 神河町	中播磨健康福祉事務所	0790-22-1234
加古川市 高砂市 稲美町 播磨町	加古川健康福祉事務所	079-422-0003	豊岡市 香美町 新温泉町	豊岡健康福祉事務所	0796-26-3662
			養父市 朝来市	朝来健康福祉事務所	079-672-6867
西脇市 三木市 小野市 加西市 加東市 多可町	加東健康福祉事務所	0795-42-9427	丹波篠山市 丹波市	丹波健康福祉事務所	0795-73-3654
			洲本市 南あわじ市 淡路市	洲本健康福祉事務所	0799-26-2060

 

 

神戸市内の方

※平成30年4月1日から、神戸市にお住まいの方の特定医療費（指定難病）受給者証の認定や交付等の難病法に基づく事務は、兵庫県から神戸市に移管されました。ただし、申請窓口は平成30年4月1日以降も変更ありません。申請手続き等については、お住まいの地域の申請窓口へお問い合せください。神戸市ホームページ（外部サイトへリンク）