特定医療費（指定難病）受給者証の更新手続きについて

重要なお知らせ

1.新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特定医療費（指定難病）受給者証の取扱いについて

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、治療の観点からは急を要さない診断書等の取得のみを目的とした受診を回避するため、令和2年度の更新申請の受付については不要とし、受給者証の有効期限を1年間延長します。

対象

兵庫県が発行する特定医療費（指定難病）受給者証（有効期限が「令和2年10月31日」）をお持ちの方

【神戸市にお住まいの指定難病の患者様へ】

平成30年4月1日から、受給者証の認定や交付等の難病法に基づく事務が、道府県から指定都市に移管されました。
受給者証の取扱い等については、お住まいの地域の申請窓口へお問い合せください。

有効期限の延長の詳細

有効期限を1年間延長後の「令和3年10月31日」とした受給者証を発行します。

有効期限が延長された新たな受給者証が届いたら、現在お持ちの受給者証（有効期限が「令和2年10月31日」）は破棄していただき、新たな受給者証をご使用ください。

【令和2年4月1日以降に各種変更申請をされた患者様へ】

有効期限が延長された新たな受給者証に、変更内容が反映されていない場合は、後日、変更内容が反映された受給者証をお送りします。

変更内容が反映された受給者証が届くまでは、現在お持ちの受給者証（有効期限が「令和2年10月31日」）をご使用ください。

有効期限が延長された受給者証の発送時期

令和2年5月下旬～6月上旬

受給者証の発行状況により発送時期が異なる場合があります。6月末までに届かない場合は、お住まいの申請窓口にお問合せください。

所得など申請事項に変更があった方について

受給者証が延長された新たな受給者証は令和元年度市町民税課税状況に基づき自己負担上限額を決定しています。

平成30年から令和元年にかけて所得の変更により、令和2年度市町民税課税状況が大きく減少（増加）し、自己負担上限額に変更が生じた場合、「変更申請」によりお手続きください。詳しくは、「令和2年度市町民税課税状況に基づく自己負担上限額の変更手続きについて」をご確認ください。

その他、受給者証の記載内容に変更がある方は、お住まいの地域の申請窓口でお手続きください。詳しくは、「特定医療費（指定難病）受給者証等の変更手続きについて」をご確認ください。

2.当県が発行する特定医療費(指定難病)受給者証の記載内容等について(令和元年5月以降の取扱い)

当県が発行する特定医療費(指定難病)受給者証について、受給者証に記載のない医療機関・薬局・訪問看護ステーション・介護医療院であっても、「難病法に基づく指定医療機関」であれば、受給者証を使用できます。(受給者証に記載された病名に限る。)

• 詳しくは、「特定医療費(指定難病)受給者証の記載内容等が変わります！（PDF：188KB）」をご参照ください。

令和2年度市町民税課税状況に基づく自己負担上限額の変更手続きについて

1.市町民税課税状況を確認する対象者

患者本人が加入されている保険の種類によって、市町民税課税状況を確認する対象者が異なります。詳しくは以下をご参照ください。

2.自己負担上限月額表

※1　「市町民税非課税」とは、市町民税の所得割・均等割とも「0円」である場合をいいます。所得割が0円であっても、均等割がかかっている場合は、「非課税」ではありません。
※2　年収のうち、年金・手当・給付等の種類には、障害年金、遺族年金、寡婦年金、特別障害者手当、障害児福祉手当、特別児童扶養手当、特別障害給付金、障害給付等を含みます。

自己負担上限額（階層区分）確認方法

申請を検討される場合は、以下の計算シートで試算のうえ、お持ちの受給者証と比べて、自己負担上限額に変更が生じる場合は、以下の必要書類を一式揃えてお住まいの地域の申請窓口でお手続きください。

市町民税所得割額計算シート（階層区分確認用）（エクセル：15KB）

3.必要書類

患者様ご本人又はご家族が次の必要書類を一式揃えて申請窓口に提出してください。

4.市町民税課税証明書類について

令和2度市町民税の課税状況を確認できる書類

次のいずれかを提出してください。

• ア)令和2年度市町民税(非)課税証明書(原本)
• イ)令和2年度給与所得等に係る特別徴収税額決定通知書(すべてのページの写し)
• ウ)令和2年度市町民税の税額決定・納税通知書(すべてのページの写し)

市町民税非課税世帯の方へ

令和2年度市町民税課税年額が非課税世帯で、年金や手当等の収入又は給与等の所得を合わせても、患者さんご本人の年収が80万円以下である場合は、上記アに加えて、下記の書類を提出（該当欄に署名・押印）してください。

• 年金や手当等の収入がある場合
  →年金や手当等の収入金額が確認できる書類を提出してください。また、「市町民税申告等に関する申立書(1)(令和2年度用)」の1に申請者（保護者）の署名・押印をお願いします。
• 年金や手当等の支給等を受けていない場合
  →「市町民税申告等に関する申立書(1)(令和2年度用)」の1に申請者（保護者）の署名・押印をお願いします。

申請窓口