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更新日:2019年7月1日

難病医療費助成制度に関するご案内

令和元年7月1日から、難病医療費助成制度の対象疾病(指定難病)が333疾病に拡大されています。
(これまで対象となっている331疾病に、2疾病が追加となりました。)

制度の概要対象疾患(指定難病)指定医名簿指定医療機関名簿難病患者の皆様へ医療機関の皆様へ特定医療費(指定難病)受給者証の更新手続きについて

平成31年4月19日

当県における特定医療費(指定難病)受給者証の記載内容等の取扱いを改正します(令和元年5月~)

令和元年6月30日

指定医療機関の名簿・辞退名簿を更新しました

平成30年12月31日

難病指定医・協力難病指定医の名簿を更新しました

平成30年9月1日

みなし寡婦(夫)控除の適用について掲載しました

平成30年6月7日

更新申請時における臨床調査個人票作成の留意点について掲載しました

平成29年7月27日

指定医療機関等の皆様からのよくある問い合せを更新しました

「難病医療費助成制度における「指定医療機関」について(医療機関の皆様へ)」の「関連資料」

平成30年3月29日

厚生労働省ホームページにおいて、臨床調査個人票記入にあたっての留意事項Ver.2(外部サイトへリンク)が示されました

制度の概要

国が定めた基準を満たす難病患者の皆様に、医療費を助成する制度です。都道府県または指定都市へ申請いただき、支給認定基準を満たす場合に受給者証を発行します。都道府県または指定都市が指定した「指定医療機関」(病院、診療所、薬局、訪問看護事業所)に受給者証を提示すると、自己負担限度額(月額)を超えた医療費の支払いが不要となります。

対象疾病(指定難病)

令和元年7月1日からは、333疾病が医療費助成の対象となりました。

指定難病(333疾病)の一覧(令和元年7月現在)は、厚生労働省ホームページより、「指定難病一覧」および「リーフレット(難病と診断された皆さまへ 難病にかかる医療費の助成が受けられます)」(外部サイトへリンク)をご確認ください。

指定難病の概要、診断基準等、臨床調査個人票(新規・更新)

申請にあたっては、指定医の記載した診断書(臨床調査個人票)の添付が必要です。

指定医・指定医療機関におかれましては、臨床調査個人票を上記WEBからダウンロードしてご準備いただくようお願いします。
(疾病に対応した臨床調査個人票をできる限り早く交付いただくためです。ご理解お願いします。)

厚生労働省ホームページに「臨床調査個人票の記入上の留意事項 Ver.2(外部サイトへリンク)」が示されていますので、あわせてご確認くださいますようお願いします。

平成30年4月より、臨床調査個人票の様式が改正されました。(新規・更新とも同じ様式です。)

指定医名簿

新規申請にあたっては、難病指定医の記載した臨床調査個人票(新規)の添付が必要です。
更新申請にあたっては、難病指定医あるいは協力難病指定医の記載した臨床調査個人票(更新)の添付が必要です。

※平成30年4月1日から難病法に基づく事務が、道府県から指定都市に移管されました。平成30年4月1日以降の、指定都市(神戸市)における指定医の登録状況は、指定都市(神戸市)のホームページをご確認ください。

※各指定医には専門領域があります。(指定難病全ての診断書を記載できるわけではありません。)
患者の皆様におかれましては、事前に医療機関へご相談ください。

難病指定医・協力難病指定医は、申請受付を行い、確認の上、指定した指定医を掲載しております。(申請から指定・掲載までは時間を要する場合もあります。)

指定医番号3桁目Pの難病指定医は、平成29年3月末日をもって難病指定医の資格は失効しており、平成29年4月以降、臨床調査個人票を記載することができません。

「難病指定医」の申請手続きについて

「難病指定医」の申請手続きについては、以下のページをご確認ください。

※臨床調査個人票を記載する医師は、「難病指定医・協力難病指定医」として登録する必要があります。
※なお、医療費助成の対象となる医療を提供するためには、各医療機関において、別途「指定医療機関」の申請が必要です。
※また、小児慢性特定疾病の医療意見書を記載する医師は、別途「小児慢性特定疾病指定医」として登録する必要があります。

指定医療機関名簿

医療費助成の対象となる医療を提供する医療機関を、「指定医療機関」として指定しています。
※なお、臨床調査個人票を記載する医師は、別途「難病指定医・協力難病指定医」として登録する必要があります。

申請受付を行い、確認の上、指定した医療機関等を掲載しております。(申請から指定・掲載までは時間を要する場合もあります。)

※平成30年4月1日から難病法に基づく事務が、道府県から指定都市に移管されました。平成30年4月1日以降の、指定都市(神戸市)における医療機関の登録状況、指定都市(神戸市)のホームページをご確認ください。

廃業等の理由により辞退となっている指定医療機関の名簿を掲載しています。

「指定医療機関」の申請手続き

特定医療費(指定難病)の医療費助成における「指定医療機関」の申請手続きについては、以下のページをご確認ください。

※医療費助成の対象となる医療を提供するためには、各医療機関において「指定医療機関」として申請する必要があります。
※なお、臨床調査個人票を記載する医師は、別途「難病指定医・協力難病指定医」の申請が必要です。
※また、小児慢性特定疾病の医療費助成の対象となる医療を提供するためには、別途「小児慢性特定疾病指定医療機関」の登録が必要です。

難病患者の皆様へ

神戸市にお住まいの指定難病の患者様へ

平成30年4月1日から、受給者証の認定や交付等の難病法に基づく事務が、道府県から指定都市に移管されました。
ただし、神戸市にお住まいの方の申請窓口は平成30年4月1日以降も変更ありません。申請手続き等については、お住まいの地域の申請窓口へお問い合せください。神戸市ホームページ(外部サイトへリンク)

兵庫県(神戸市以外)にお住まいの指定難病の患者様へ

申請手続き等については、以下をご参照のうえ、お住まいの地域の申請窓口へお問い合せください。

新規申請手続きについて

指定難病の新規申請を受け付けています。受給者証の有効期間は、申請を受け付けた日からとなります。

平成28年7月1日から、マイナンバーの利用を開始します

難病医療費助成の申請において、マイナンバー(12桁の個人番号)の記載が必要です。

申請の際には、「個人番号が確認できる書類」及び「身元(申請者又は代理人)確認ができる書類」の提示が必要となります。

詳細はこちらをご確認ください。→  マイナンバーのお知らせ(令和元年5月版)(PDF:344KB)

変更申請手続きについて

既に支給認定を受けている特定医療費(指定難病)受給者証の内容について、変更が必要な場合には、その旨届け出てください。変更内容により、必要書類が異なりますので、ご注意ください。

更新申請手続きについて

受給者証をお持ちの方が、有効期間終了後も継続して受給者証を利用されるためには、有効期間中に更新手続きを行っていただく必要があります。更新申請のご案内を個別に郵送しますので、受付期間中に更新申請を行ってください。

臨床調査個人票(更新)は、申請日から6ヶ月以内が有効です。早めにご準備いただくよう、かかりつけの難病指定医・協力難病指定医にご相談ください。
更新申請のご案内に同封している臨床調査個人票は県外の指定医療機関で受診される場合にお使いください。
県内指定医療機関で受診される場合は、当該医療機関での準備協力をお願いしておりますので、持参は不要です。

更新申請の受付期間

現在お持ちの受給者証の有効期限 更新申請のご案内 受付期間

令和元年(平成31年)10月31日まで

5月下旬~6月上旬頃

令和元年6月10日(月曜日)~令和元年8月16日(金曜日)(土日祝日を除く)

※ただし、姫路市及び尼崎市にお住まいの患者様については、

令和元年6月10日(月曜日)~令和元年8月9日(金曜日)(土日祝日を除く)

となりますので、ご注意ください。

受付期間を過ぎた場合

  • 受付期間中に申請いただき、支給認定基準を満たす場合は、有効期間内に新たな受給者証をお届けする予定です。
  • 受付期間を過ぎても、受給者証の有効期間内であれば、「更新申請」として受付します。ただし、有効期間内に新たな受給者証をお届けすることが難しいため、新たな受給者証が届くまでの期間は、医療費の立替払いが必要となります。
  • 有効期間を超えた場合は、「新規申請」となります。有効期間を超えた日から申請受付日までの期間は、医療費助成の対象外となります。受付期間内に手続きいただきますようご協力お願い申し上げます。

 

当県における特定医療費(指定難病)受給者証の記載内容等について(令和元年5月~)

当県が発行する特定医療費(指定難病)受給者証について、受給者証に記載のない医療機関・薬局・訪問看護ステーション・介護医療院であっても、「難病法に基づく指定医療機関」であれば、受給者証を使用できるようになります。(※受給者証に記載された病名に係る治療に限る)

詳しくは、「当県における特定医療費(指定難病)受給者証の記載内容等について」をご参照ください。

みなし寡婦(夫)控除の適用について

平成30年9月1日から、自己負担上限月額(階層区分)の決定に当たり、「寡婦(夫)控除のみなし適用」が実施されます。

詳しくは以下のリーフレットをご覧ください。

手続きについては、「特定医療費(指定難病)受給者証等の変更手続きについて」をご確認ください。

※階層区分が「生活保護」、「低所得Ⅰまたは低所得Ⅱ(市町民税非課税世帯)」、「人工呼吸器等装着者区分」に該当する方は、寡婦(夫)控除のみなし適用を実施しても、自己負担上限月額が減額されません。
※その他、寡婦(夫)のみなし適用を実施しても、自己負担上限月額が減額されない場合があります。

医療機関の皆様へ

【当県における特定医療費(指定難病)受給者証の記載内容等の取扱いについて】(令和元年5月~)

  • 当県が発行する特定医療費(指定難病)受給者証について、受給者証に記載のない医療機関・薬局・訪問看護ステーション・介護医療院であっても、「難病法に基づく指定医療機関」であれば、受給者証を使用できるようになります。(※受給者証に記載された病名に係る治療に限る)
    詳しくは、「当県における特定医療費(指定難病)受給者証の記載内容等について」をご参照ください。

【指定都市(神戸市)への事務の移管について】

  • 平成30年4月1日から難病法に基づく事務が、道府県から指定都市に移管されました。
  • 指定都市(神戸市)に所在地のある医療機関が、平成30年4月1日以降に指定申請や変更届出を行う場合は、所在地の指定都市(神戸市)に対して行うこととなります。
    詳しくは、「神戸市に所在地のある医療機関の皆様へ」をご参照ください。
  • 指定都市(神戸市)に主たる勤務先のある医師が、平成30年4月1日以降に指定申請や変更届出を行う場合は、主たる勤務先の所在地の指定都市(神戸市)に対して行うこととなります。
    詳しくは、「神戸市に主たる勤務先のある医師の皆様へ」をご参照ください。

「自己負担上限額管理票」の記載に関する手引き及び指定医療機関の皆様からよくある問い合わせを掲載しました。

指定医療機関の申請について

医療費助成の対象となる指定難病患者に医療を提供する医療機関は、「指定医療機関」の申請手続きをお願いします。

指定医の申請について

指定難病患者の新規申請・更新申請に添付する診断書を記載する医師は、「難病指定医」の申請手続きをお願いします。

また「難病指定医」申請希望者のうち、厚生労働大臣が定める認定機関が認定する専門医資格を有しない場合、当県または他都道府県・指定都市の実施する難病指定医研修修了後に、申請受付を行います。

指定難病患者の更新申請に添付する診断書を記載する「協力難病指定医」については、当県または他都道府県・指定都市の実施する協力難病指定研修修了後に、申請受付を行います。

難病指定医研修・協力難病指定医研修(専門医以外対象)

兵庫県においては、平成30年度より、指定難病患者の新規申請・更新申請に添付する診断書を記載する「難病指定医」の研修をWEB研修として実施しています。
詳しくは、「難病医療費助成における「指定医」について(医療機関の皆様へ)」の「難病指定医研修について」をご参照ください。

難病指定医研修は、「研修受講を条件とした難病指定医」を対象とします。
(専門医資格をお持ちの難病指定医は、研修受講義務はございません。)

 

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お問い合わせ

部署名:健康福祉部健康局疾病対策課

電話:078-362-3245

FAX:078-362-9474