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更新日:2017年10月24日

新たな難病制度に関するご案内

平成29年4月1日から、難病医療費助成制度の対象疾病(指定難病)が330疾病に拡大されました。
(これまで対象となっている306疾病に、24疾病が追加となりました。)

制度の概要 対象疾患(指定難病) 指定医名簿 指定医療機関名簿 難病患者の皆様へ 医療機関の皆様へ

特定医療費(指定難病)受給者証の更新手続きについて

平成29年9月1日

指定医療機関の名簿・辞退名簿を更新しました

平成29年7月1日

難病指定医・協力難病指定医の名簿を更新しました

平成29年8月7日

更新申請時における臨床調査個人票作成の留意点について掲載しました

平成29年7月27日

指定医療機関等の皆様からのよくある問い合せを更新しました

「難病医療費助成制度における「指定医療機関」について(医療機関の皆様へ)」の「関連資料」

平成29年7月7日

厚生労働省ホームページにおいて、臨床調査個人票記入にあたっての留意事項(外部サイトへリンク)が示されました

制度の概要

国が定めた基準を満たす難病患者の皆様に、医療費を助成する制度です。都道府県へ申請いただき、支給認定基準を満たす場合に受給者証を発行します。都道府県が指定した「指定医療機関」(病院、診療所、薬局、訪問看護事業所)に受給者証を提示すると、自己負担限度額(月額)を超えた医療費の支払いが不要となります。

対象疾病(指定難病)

平成29年4月1日から、330疾病が医療費助成の対象となっています。

申請にあたっては、指定医の記載した診断書(臨床調査個人票)の添付が必要です。

指定難病の概要、診断基準等、臨床調査個人票(新規・更新)

平成29年4月より、臨床調査個人票の様式が改正され、新規・更新同じ様式になりました。

(平成30年3月31日までに提出された申請分までは、旧様式による申請でも受付可能です。)

指定医・指定医療機関におかれましては、臨床調査個人票を上記WEBからダウンロードしてご準備いただくようお願いします。
(疾病に対応した臨床調査個人票をできる限り早く交付いただくためです。ご理解お願いします。)

厚生労働省ホームページに「臨床調査個人票の記入上の留意事項(外部サイトへリンク)」が示されていますので、あわせてご確認くださいますようお願いします。

指定医名簿

新規申請にあたっては、難病指定医の記載した臨床調査個人票(新規)の添付が必要です。
更新申請にあたっては、難病指定医あるいは協力難病指定医の記載した臨床調査個人票(更新)の添付が必要です。

※各指定医には専門領域があります。(指定難病全ての診断書を記載できるわけではありません。)
患者の皆様におかれましては、事前に医療機関へご相談ください。

難病指定医については、順次申請受付けを行い、確認の上、指定した指定医を掲載しております。(申請から指定・掲載までは時間を要する場合もあります。)

協力難病指定医については、県の実施する協力難病指定医研修会終了後に指定した指定医を掲載しております。

指定医番号3桁目Pの難病指定医は、平成29年3月末日までの間に難病指定医を要請するための研修を修了されなかった場合、平成29年3月末日をもって難病指定医の資格は失効し、平成29年4月以降、臨床調査個人票を記載することが出来ません。

 

※臨床調査個人票を記載する医師は、「難病指定医・協力難病指定医」として登録する必要があります。
※なお、医療費助成の対象となる医療を提供するためには、各医療機関において、別途「指定医療機関」の申請が必要です。

指定医療機関名簿

医療費助成の対象となる医療を提供する医療機関を、「指定医療機関」として指定しています。
※なお、臨床調査個人票を記載する医師は、別途「難病指定医・協力難病指定医」として登録する必要があります。

毎月申請受付けを行い、確認の上、指定した医療機関等を掲載しております。(申請から指定・掲載までは時間を要する場合もあります。)

廃業等の理由により辞退となっている指定医療機関の名簿を掲載しています。

 

※医療費助成の対象となる医療を提供するためには、各医療機関において「指定医療機関」として申請する必要があります。
※なお、臨床調査個人票を記載する医師は、別途「難病指定医・協力難病指定医」の申請が必要です。

難病患者の皆様へ

新規申請手続きについて

指定難病の新規申請を受け付けています。受給者証の有効期間は、申請を受け付けた日からとなります。

平成28年7月1日から、マイナンバーの利用を開始します

難病医療費助成の申請にマイナンバー(12桁の個人番号)の記載が必要になります。

申請の際には、「個人番号が確認できる書類」及び「身元(申請者又は代理人)確認ができる書類」の提示が必要となります。

詳細はこちらをご確認ください→ 「マイナンバーに関するお知らせ」(PDF:460KB)

変更申請手続きについて

既に支給認定を受けている特定医療費(指定難病)受給者証の内容について、変更が必要な場合には、その旨届け出てください。変更内容により、必要書類が異なりますので、ご注意ください。

 更新申請手続きについて

受給者証をお持ちの方が、有効期間終了後も継続して受給者証を利用されるためには、有効期間中に更新手続きを行っていただく必要があります。更新申請のご案内を個別に郵送しますので、受付期間中に更新申請を行ってください。

臨床調査個人票(更新)は、申請日から6ヶ月以内が有効です。早めにご準備いただくよう、かかりつけの難病指定医・協力難病指定医にご相談ください。
更新申請のご案内に同封している臨床調査個人票は県外の指定医療機関で受診される場合にお使いください。
県内指定医療機関で受診される場合は、当該医療機関での準備協力をお願いしておりますので、持参は不要です。

更新申請の受付期間

現在お持ちの受給者証の有効期限 更新申請のご案内 受付期間

平成29年9月30日まで(クリーム色の受給者証)

平成27年1月1日以降に新規認定を受け受給者証をお持ちになった方

5月中~下旬頃

6月12日(月曜日)

~8月10日(木曜日)

平成29年12月31日まで(桃色の受給者証)

平成26年12月31日までの旧制度(特定疾患治療研究事業)から継続して受給者証をお持ちの方(経過措置適用者)

※経過措置適用者の皆様への重要なお知らせ(ワード:84KB)

8月中~下旬頃

9月1日(金曜日)

~11月24日(金曜日)

受付期間を過ぎた場合

  • 受付期間中に申請いただき、支給認定基準を満たす場合は、有効期間内に新たな受給者証をお届けする予定です。
  • 受付期間を過ぎても、受給者証の有効期間内であれば、「更新申請」として受付します。ただし、有効期間内に新たな受給者証をお届けすることが難しいため、新たな受給者証が届くまでの期間は、医療費の立替払いが必要となります。
  • 有効期間を超えた場合は、「新規申請」となります。有効期間を超えた日から申請受付日までの期間は、医療費助成の対象外となります。受付期間内に手続きいただきますようご協力お願い申し上げます。

医療機関の皆様へ

「自己負担限度額管理票」の記載に関する手引き及び指定医療機関の皆様からよくある問い合わせを掲載しました。

指定医療機関の申請について

医療費助成の対象となる指定難病患者に医療を提供する医療機関は、「指定医療機関」の申請手続きをお願いします。

指定医の申請について

指定難病患者の新規申請・更新申請に添付する診断書を記載する医師は、「難病指定医」の申請手続きをお願いします。

また「難病指定医」申請希望者のうち、厚生労働大臣が定める認定機関が認定する専門医資格を有しない場合、県の実施する難病指定医研修修了後に、申請受付を行います。

指定難病患者の更新申請に添付する診断書を記載する「協力難病指定医」については、県の実施する協力難病指定研修修了後に、申請受付を行います。

難病指定医研修・協力難病指定医研修(専門医以外対象)

指定難病患者の新規申請・更新申請に添付する診断書を記載する「難病指定医」、および指定難病患者の更新申請に添付する診断書を記載する「協力難病指定医」の研修開催日程等については、詳細が決まり次第、当ホームページでご案内します。上記「指定医の申請について」における「・難病医療費助成における「指定医」について(医療機関の皆様へ)」よりご確認ください。)

  • 難病指定医研修は、「研修受講を条件とした難病指定医」を対象とします。
    (専門医資格をお持ちの難病指定医は、研修受講義務はございません。)

 

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お問い合わせ

部署名:健康福祉部健康局疾病対策課

電話:078-362-3245

FAX:078-362-9474