五国の現場から -SCENES OF GOKOKU-

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県内各地で行っている県の主要施策の取り組みなどをクローズアップします。

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SCENE1 -ひょうご健康的な食環境づくりプロジェクト-
いつもの食事から無理なく健康づくりを

県では、食塩の取り過ぎや高齢者の低栄養などの健康・栄養課題に産学官が協力して取り組み、県民の健康寿命の延伸と健康格差の改善を目指す「ひょうご健康的な食環境づくりプロジェクト（愛称：BE WELL）」を展開しています。

9月6日には、参画事業者など8社や尼崎市と共に、「BE WELL×尼メシプロジェクト」を尼崎市内で開催。手軽に栄養が取れる商品やオリジナル減塩レシピの紹介、健康測定などを通して、食生活を見直すきっかけを提供しました。

参画企業の声

株式会社 O-HAMA

 

株式会社マルヤナギ小倉屋

 

イベント参加者の声

• 会場の試食でスープをいただいた。バランスのいい栄養素が取れるのは手軽でいいと思った。新しいレシピが知れたので良かった。普段の食事の栄養バランスも考えてみようかなと思った。（40代、女性）
• 普段、十分に野菜が取れていないので、今後野菜を意識して摂ろうと思った。このイベントに参加して、健康診断の結果を思い出した。いつもは受診して終わりだったので、健康を意識してみようかなと思った。（50代、男性）
• 普段は外食が多く、健康を意識できていなかった。会場では知っている商品が並んでいたり、バランスのとれたレシピを知れたり、とてもタメになった。普段、お菓子を食べるので置き換えてみようかなと思った。他の健康そうなメニューも知れたので真似してみようと思う。（20代・男女）
• 運動はなかなかできないので、できるだけ食で健康になれたらと思っている。間食が多いので、減らしたかった。たまたま来たイベントだったけれど、ヘルシーなものに置き換えられたらと思った。（50代、女性）
   

SCENE2 -ほじょ犬普及啓発協力店-
「補助犬と一緒に」をもっと当たり前に

 

 

福尾貢さん
私にとって盲導犬は目の代わりですが、「動物なんてとんでもない」と断られることはよくあります。まず一度受け入れて、様子を見てください。周りのお客さんが存在に気付かないくらい、よく訓練されておとなしいことをもっと知ってもらいたいです。

廣木由美子さん
料理を提供する際は時計の文字盤に例え、本人の手前を6時として、「3時の位置に○○を置きました」などとクロックポジションで教えてもらえると分かりやすいです。「持ち手が右側にありますよ」と一言添えてもらうだけでも助かります。

にしむら珈琲店 代表取締役社長 吉谷修作さん
盲導犬育成のための募金活動に協力していた縁から、「ほじょ犬普及啓発協力店」に登録しました。今回の意見交換会を通じて、補助犬ユーザーへの理解をさらに深めることができました。

知らないから前に出づらいだけで、みんな気持ちとしては同じようにお迎えしたいと思っています。まずは従業員の理解を深めるため、研修なども進めていきたいです。

また、補助犬ユーザーとの出会いは利用者のためだけでなく、スタッフにとっても学びの機会になります。喫茶店だからこそ生まれる出会いを大切にしながら、安心して利用していただける店づくりを続けていきたいですね。

 

兵庫県職員のまなざし（職員インタビュー vol.3）

「平時」こそ危機感を持ち、備える。

いざというときに、自ら考え、すぐ動けるように。実際の災害を想定した訓練を重ねるとともに、被災地へいち早く駆け付け、支援する。松浦祥介主任は、阪神・淡路大震災の経験を受け継ぎながら、平時から「もしも」に備えています。

県危機管理部災害対策課 訓練担当　松浦祥介主任

災害時に考え、動ける職員を育てる

大災害が起きたときに県職員が迅速・的確に行動できるよう、県では全庁を挙げた災害対策訓練を年2回実施しています。その担当者として、各職員に危機感を持って主体的に動いてもらうため、実際の災害に近い状況をつくることを意識し、訓練では南海トラフ地震での被害想定を基に各地の震度や被害状況を設定。一部の情報は問い合わせた職員にのみ伝えるなど工夫しました。実際の災害では、必要な情報が全てそろった状態で仕事が始まるわけではありません。分からないことがあれば自分から情報を取りに行き、その場で考えて判断する。そうした動きを訓練の中で少しでも経験してほしいと思っています。訓練で課題が出るのは悪いことではありません。本番ではなく、訓練の段階で気付けたということ。出てきた反省点を一つずつ改善し、次に備えていきます。

支援を受けた兵庫から、支える兵庫へ

県外で大規模災害が発生したら現地にいち早く駆け付け、支援するのは兵庫県の使命だと考えています。阪神・淡路大震災では、兵庫県も全国から多くの支援を受けました。その経験があるからこそ、どこかで大きな災害が起きれば今度は支える側としてすぐに動く。その姿勢は、先輩職員から受け継がれてきたものだと感じています。私は防災担当の8年間で石川県に3回、熊本県に2回、公務で赴きました。被災自治体の後方支援が主な任務で、義援金の対応業務のマニュアルを作ったり、全国の自治体からの応援職員に家屋被害の調査手順を教えたり。表に立つ仕事ではありませんが、被災された方の生活を立て直すためには、こうした行政の仕事を一つずつ確実に進めることが欠かせません。間接的ながら被災者の暮らしを守ることにつながる大事な役割だと思っていますし、そこで得た経験は、県の災害対応にも生かされています。

 

地震・水害・風害などで被災した住宅について、市町村が「全壊・大規模半壊・半壊」などの被害程度を判定する調査を派遣された職員が行うことも。
 

何も起きていない時こそ備える

危機管理部では、24時間365日災害に対応できる体制で備えています。県内に警報が出たら真夜中でも気象庁に問い合わせるなど情報収集し、状況に合わせて対応しています。災害はいつ起こるか分からない。だから、何も起きていない時にどこまで備えられるかだと思っています。

災害対策センターでは、県内の各所を24時間確認し、何かあればすぐに動けるようにしています。
地震や大雨などの大きな災害が発生した際、災害対策本部室に知事や自衛隊、警察、電力会社等が集まって話し合いを行います。