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更新日：2020年5月8日
兵庫県では、過疎地域自立促進特別措置法（以下「過疎法」といいます。）、離島振興法によって指定を受けた地域内において、所要の要件を満たす場合、県税（個人事業税、法人事業税、不動産取得税）の課税免除を受けることができます。
申請にあたっての添付書類など、詳細は各県税事務所へご確認ください。
神河町、宍粟市、佐用町、豊岡市（旧但東町、旧竹野町、旧城崎町）、香美町、新温泉町、養父市（旧大屋町、旧関宮町、旧養父町、旧八鹿町）、朝来市（旧山東町）、淡路市、洲本市（旧五色町）
過疎法第2条に基づく公示の日から令和3年3月31日まで
製造業、農林水産物等販売業（対象地域内において、生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工若しくは調理したものを店舗において主に他の地域のものに販売することを目的とする事業。）、旅館業（下宿営業を除く。）
個人事業税については、畜産業及び水産業を含む
対象地域において、適用期間内に、対象事業の用に供する租税特別措置法第12条第1項の表の第1号又は同法第45条第1項の表の第1号に規定する資産等で、取得価額の合計額が2700万円を超えるもの
(1)青色申告書を提出する個人が、対象設備を新設又は増設し、申請期限内に課税免除の申請をした場合
(2)畜産業又は水産業を行う個人で、自家労力が延べ労働日数の3分の1を超えかつ2分の1以下であり、申請期限内に課税免除の申請をした場合
新設又は増設した対象設備の操業開始の日の属する年から3年間（1.(2)の場合は課税免除をした最初の年度以降5年度）
新設又は増設した対象設備に係る個人事業税額（1.(2)の場合は個人事業税全額）
毎年3月15日（年の中途に事業を廃止した場合は廃止の日から1月以内（事業の廃止が納税義務者の死亡によるときは4月以内））
青色申告書を提出する法人が、対象設備を新設又は増設し、申請期限内に課税免除の申請をした場合
対象設備の操業開始の日の属する事業年度から3年度
新設又は増設した対象設備に係る法人事業税所得割額
法人事業税の申告期限
青色申告書を提出する個人又は法人が、対象設備を新設又は増設し、申請期限内に課税免除の申請をした場合
新設又は増設した対象設備及びその敷地に係る不動産取得税額
不動産を取得した日から60日
家島群島（姫路市（旧飾磨郡家島町家島、坊勢島、男鹿島、西島））、沼島
離島振興法第2条に基づく公示の日から令和3年3月31日まで
製造業、農林水産物等販売業（対象地域内において、生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工若しくは調理したものを店舗において主に他の地域のものに販売することを目的とする事業。）、旅館業（下宿営業を除く。）、情報サービス業、有線放送業、インターネット付随サービス業、コールセンターに係る事業
個人事業税については、畜産業、水産業及び薪炭製造業を含む
対象地域において、適用期間内に、対象事業の用に供する租税特別措置法第12条第3項の表の第2号又は同法第45条第2項の表の第2号に規定する資産等で、取得価額の合計額が次の金額以上のもの
(1)製造業又は旅館業
ア資本金の額等が5000万円以下の法人又は個人：500万円
イ資本金の額等が5000万円超1億円以下の法人：1000万円
ウ資本金の額等が1億円超の法人：2000万円
(2)農林水産物等販売業、情報サービス業、有線放送業、インターネット付随サービス業、コールセンターに係る事業
500万円
(1)青色申告書を提出する個人が、対象設備を新設又は増設し、申請期限内に課税免除の申請をした場合
(2)畜産業、水産業又は薪炭製造業を行う個人で、自家労力が延べ労働日数の3分の1を超えかつ2分の1以下であり、申請期限内に課税免除の申請をした場合
新設又は増設した対象設備の操業開始の日の属する年から3年間（1.(2)の場合は課税免除をした最初の年度以降5年度）
新設又は増設した対象設備に係る個人事業税額（1.(2)の場合は個人事業税全額）
毎年3月15日（年の中途に事業を廃止した場合は廃止の日から1月以内（事業の廃止が納税義務者の死亡によるときは4月以内））
青色申告書を提出する法人が、対象設備を新設又は増設し、申請期限内に課税免除の申請をした場合
対象設備の操業開始の日の属する事業年度から3年度
新設又は増設した対象設備に係る法人事業税所得割額
法人事業税の申告期限
青色申告書を提出する個人又は法人が、対象設備を新設又は増設し、申請期限内に課税免除の申請をした場合
新設又は増設した対象設備及びその敷地に係る不動産取得税額
不動産を取得した日から60日
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