ホーム > 暮らし・教育 > 生活 > 税金・公金収納 > 大法人の電子申告義務化について

ここから本文です。

更新日:2019年5月2日

大法人の電子申告義務化について

平成30年度税制改正により、一定の法人が提出する法人住民税及び法人事業税の納税申告書、申告書に添付すべきものとされている書類については、電子情報処理組織を使用する方法(エルタックス)により提供しなければならないこととされました。
 

対象となる法人

次の内国法人が対象となります。

  1. 事業年度開始の時において資本金の額等が1億円を超える法人
  2. 相互会社、投資法人、特定目的会社 

 

対象税目 法人住民税、法人事業税

 

適用日 令和2年(2020年)4月1日以後に開始する事業年度分から適用

 

対象書類 申告書並びに地方税法及び政省令の規定により申告書に添付すべきものとされている書類の全て


詳しくはこちらのチラシ(PDF:271KB)をご覧下さい。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

部署名:企画県民部企画財政局税務課

電話:078-362-3088

FAX:078-362-3906

Eメール:zeimuka@pref.hyogo.lg.jp