新しい働き方推進プラン
概要
全庁的な働き方改革の展開に向け、令和6年度までの具体的な取組等を定めた「新しい働き方推進プラン」を策定しました。(令和5年2月2日策定)
プランが目指す姿
新しい働き方の推進により、組織のパフォーマンスを最大化し、県民本位で質の高い行政サービスを実現
施策の5本柱
- 柔軟で多様な働き方の推進
- テレワークの更なる活用
- フレックスタイム性の柔軟化
- 柔軟で多様な働き方が進展した将来を見据えた今後の県庁舎のあり方 等
- 休暇・休業制度の活用促進
- 年次休暇の取得促進
- 不妊治療にかかる休暇の拡充
- 育休の取得促進 等
- 超過勤務の縮減
- 超勤縮減目標の設定、適切な労働時間の管理
- 業務の繁閑に対応した業務執行体制の構築
- 長時間勤務職員の発生所属の業務の見直し 等
- ICTを活用した業務改革の推進
- ペーパーレス化の促進(職員PCをモバイルPCに更新、既存紙資料の電子化等)
- 行政手続のオンライン化の推進
- キャッシュレス決済の推進 等
- 職員の意識改革・職場風土の醸成
- 幹部職員による率先した実践と発信
- 毎年度の取組成果の公表と共有
- 若手職員等の意見を取り入れた取組の検証 等