兵庫県職員公益通報制度

公益通報者保護法の趣旨に即し、職員等からの公益通報を受ける制度を創設し、法令遵守の徹底を図り、県民の公益の保護に資するとともに、組織の活性化、健全化を図ることにより、より透明で公正な県民に信頼される県政を推進します。

1. 専用の受付窓口を設けるなど、秘密を守り、通報したことによって、通報者が不利益を受けることがないよう、事案の処理にあたっては、十分留意します。
   なお、通報者の氏名、通報した内容など通報者個人が特定又は推定されることとなる情報は、情報公開条例及び個人情報の保護に関する法律施行条例上非公開の取扱いとなります。
2. 通報事案に関する是正措置等の対応が必要な場合は、弁護士等外部の有識者の参画を得て設置する「公益通報委員会」に意見を聴取したうえで、是正措置等の対応について決定します。

誰が通報できるの？（通報者の範囲）

• 県職員（臨時・非常勤職員及び退職後1年以内の職員含む)
• 県行政と密接な関連のある公社等（32団体）の職員（臨時・非常勤職員及び退職後1年以内の職員含む)
• 契約等に基づき県に労務を提供する者（役務の提供終了後1年以内含む）
  例）清掃、警備等
• 公社等の役員及び県に労務を提供する事業者の役員で当該事業に従事している者

 

警察本部及び教育委員会については、別途、各機関で窓口が設置されています。

上記に該当しない「外部で働いている人からの公益通報」について

何について通報できるの？（通報対象の範囲）

県又は公社等の事業又は職員等の行為について、法令違反や職務上の義務違反又はこれらに至るおそれがあるもの、上記に準ずるものとして、県政を推進するにあたり県民の信頼を損なうおそれがあるものについて通報できます。

公益通報受付窓口

○内部窓口（公益通報相談員（本庁職員相談員））：県庁1号館13階

TEL：078-362-3661（直通）内線：6522

FAX：078-362-3680（直通）内線：6733

E-mail：koekitsuho@pref.hyogo.lg.jp

 

○外部窓口（外部弁護士）

外部窓口への通報方法については、令和6年12月16日付け県改第1269号財務部長通知をご確認ください。

退職後1年以内の職員及び公社等の職員以外の方で、外部窓口に通報を希望される方は、個別に連絡先をお伝えしますので、一度内部窓口へご連絡ください。