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ドライブレコーダー導入支援事業
運転士不足によるタクシーの輸送力低下が顕著となる中、女性や若年層など多様な担い手を確保するため、運行管理の高度化により、運転士の安全な労働環境整備を支援する。
1事業概要
（1）対象事業者
タクシー事業者
福祉輸送事業限定等特定の用途に限って営業するものを除く
（2）補助対象経費・補助率・補助上限
1.デジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダーの一体型（通信機能を有する）
- 補助率：補助対象経費に6分の1を乗じた額（千円未満切捨）以内
- 補助上限：車載器50千円／台、事務所用機器65千円／台、事業者600千円／者
2.通信機能を有するドライブレコーダー（デジタル式運行記録計と併用する場合に限る）【拡充】
- 補助率：補助対象経費に6分の1を乗じた額（千円未満切捨）以内
- 補助上限：車載器5千円／台、事務所用機器15千円／台、事業者400千円／者
- 事務所から車内を遠隔で確認できる等の通信機能を有している機器
3.デジタル式運行記録計（通信機能を有するドライブレコーダーと併用する場合に限る）【拡充】
- 補助率：補助対象経費に6分の1を乗じた額（千円未満切捨）以内
- 補助上限：車載器15千円／台、事務所用機器50千円／台、事業者400千円／者
留意事項
- 上記1・2・3を併用する場合の補助上限は600千円／事業者、2・3を併用する場合の補助上限は400千円／事業者とする（参考：併用パターン一覧表）
- 上記2・3については、デジタコのみ、ドラレコのみの整備であっても、他の機器と併用することにより、結果としてデジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダー一体型（通信機能あり）と同じ効果を発揮するものについては補助対象へ拡充
- なお、予算の範囲内の額とする
- 補助対象外経費は、取付費用等の経費、リース代など
（3）補助対象期間
令和8年4月1日～令和9年3月31日（購入・取付・支払まで完了すること）
3募集期間・申請手続き
（1）募集期間
～令和8年9月15日（火曜日）
（2）実績報告
補助事業完了の日から30日を経過した日又は令和9年3月31日のいずれか早い日
（3）提出先
（4）申請スキーム
申請においては、下記より必要書類をダウンロードいただき、専用フォームより提出ください。
| 必要書類 | 記載例 | |
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1.【事業者→県】 交付申請書を提出 |
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2.【県→事業者】 交付決定書を送付 |
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3.【事業者→県】 実績報告書を提出 |
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4.【県→事業者】 額確定通知書を送付 |
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5.【事業者→県】 請求書を提出 |
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6.【県→事業者】 補助金支払 |
（5）補助要綱等
- 令和8年度土木部補助金交付要綱（本体）（PDF：123KB）
- 令和8年度土木部補助金交付要綱（様式）（ワード：62KB）
- 令和8年度土木部補助金交付要綱（別表）（PDF：91KB）
- 令和8年度土木部補助金交付要綱（別に定める事項）（PDF：91KB）
- 所要額算定基礎資料（エクセル：18KB）
（6）Q&A
よくある質問をまとめております。ご確認ください。