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ドライブレコーダー導入支援事業
運転士不足によるタクシーの輸送力低下が顕著となる中、女性や若年層など多様な担い手を確保するため、運行管理の高度化により、運転士の安全な労働環境整備を支援する。
1事業概要
（1）対象事業者
タクシー事業者
福祉輸送事業限定等特定の用途に限って営業するものを除く
（2）補助対象経費・補助率・補助上限
1.デジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダーの一体型（通信機能を有する）
- 補助率：補助対象経費に6分の1を乗じた額（千円未満切捨）以内
- 補助上限：車載器50千円／台、事務所用機器65千円／台、事業者600千円／者
2.通信機能を有するドライブレコーダー（デジタル式運行記録計と併用する場合に限る）【拡充】
- 補助率：補助対象経費に6分の1を乗じた額（千円未満切捨）以内
- 補助上限：車載器5千円／台、事務所用機器15千円／台、事業者400千円／者
3.デジタル式運行記録計（通信機能を有するドライブレコーダーと併用する場合に限る）【拡充】
- 補助率：補助対象経費に6分の1を乗じた額（千円未満切捨）以内
- 補助上限：車載器15千円／台、事務所用機器50千円／台、事業者400千円／者
留意事項
- 上記1・2・3を併用する場合の補助上限は600千円／事業者、2・3を併用する場合の補助上限は400千円／事業者とする（参考：併用パターン一覧表）
- 上記2・3については、デジタコのみ、ドラレコのみの整備であっても、他の機器と併用することにより、結果としてデジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダー一体型（通信機能あり）と同じ効果を発揮するものについては補助対象へ拡充
- なお、予算の範囲内の額とする
- 補助対象外経費は、取付費用等の経費、リース代など
（3）補助対象期間
令和8年4月1日～令和9年3月31日（購入・取付・支払まで完了すること）
3募集期間・申請手続き
（1）募集期間
～令和8年6月30日（水曜日）
（2）実績報告
補助事業完了の日から30日を経過した日又は令和9年3月31日のいずれか早い日
（3）提出先
（4）申請スキーム
申請においては、下記より必要書類をダウンロードいただき、専用フォームより提出ください。
| 必要書類 | 記載例 | |
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1.【事業者→県】 交付申請書を提出 |
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2.【県→事業者】 交付決定書を送付 |
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3.【事業者→県】 実績報告書を提出 |
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4.【県→事業者】 額確定通知書を送付 |
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5.【事業者→県】 請求書を提出 |
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6.【県→事業者】 補助金支払 |
（5）補助要綱等
- 令和8年度土木部補助金交付要綱（本体）（PDF：123KB）
- 令和8年度土木部補助金交付要綱（様式）（ワード：62KB）
- 令和8年度土木部補助金交付要綱（別表）（PDF：91KB）
- 令和8年度土木部補助金交付要綱（別に定める事項）（PDF：91KB）
- 所要額算定基礎資料（エクセル：18KB）
（6）Q&A
よくある質問をまとめております。ご確認ください。
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