社会資本総合整備計画：頻発する自然災害に対する安全・安心の確保

　平成22年度に創設された「社会資本整備総合交付金」は、これまでの国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を活かせる総合的な交付金です。

　地方公共団体が「社会資本整備総合交付金」により事業を実施しようとする場合には、「社会資本総合整備計画」を策定することとなっており、河川、砂防、海岸の整備にあたっては、以下の計画を策定しています。

（注）今後の社会情勢や交付される予算規模次第では、事業箇所や実施期間等を変更する可能性があります。

防災・安全交付金

頻発する自然災害に対する安全・安心の確保（防災・安全）

１　　計画の目標
近年多発している局地的豪雨による洪水及び土砂災害、並びに高潮や大規模地震の発生に伴う津波等による災害を考慮して、現況の安全度を確実に保ちながら環境にも配慮しつつ、災害を未然に防止する。また、既往最大である平成21年の台風9号洪水や土砂災害の発生を踏まえて、上下流バランスにも配慮した中上流部の整備や、堤防からの溢水等に対し壊滅的な被害を防止するための浸水被害軽減対策の推進、さらに、土砂災害対策を緊急的に5箇年で推進することにより、災害に強い県土をつくり県民の生命及び財産を守る。
河川整備にあたっては「多自然川づくり」を基本とし、河川が本来有している生物の生息・生育・繁殖環境及び多様な河川景観の保全・創出を図る。

２　計画の期間
平成22年度～平成26年度

３　計画策定主体
兵庫県、神戸市、尼崎市、西宮市、宝塚市、猪名川町、三田市、加古川市、姫路市、上郡町、佐用町、豊岡市、養父市、篠山市、丹波市、淡路市

頻発する自然災害に対する安全・安心の確保（防災・安全）緊急対策

２　計画の期間
平成25年度～平成26年度

３　計画策定主体
兵庫県