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更新日:2017年2月21日

社会資本総合整備計画(港湾及び海岸)

平成22年度に創設された「社会資本整備総合交付金」は、これまでの国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を活かせる総合的な交付金です。
地方公共団体が「社会資本整備総合交付金」により事業を実施しようとする場合には、「社会資本総合整備計画」を策定することとなっており、港湾及び海岸については、以下の計画を策定しています。
(平成27年3月策定)

注)今後の社会情勢や交付される予算規模次第では、事業箇所や実施期間等を変更する可能性があります。

《港湾》

活力ある兵庫の港づくり

1.計画の期間
成27年度から平成31年度

2.計画策定主体
庫県、明石市、相生市

3.計画の目標
(1)地域の産業、観光、漁業振興につながる港を核とした地域振興拠点の整備
(2)放置艇解消による水域利用の適正化

安全・安心な兵庫の港づくり(防災・安全)

1.計画の期間
成27年度から平成31年度

2.計画策定主体
庫県

3.計画の目標
(1)老朽化施設の計画的な更新・延命化による地域産業・経済を支える港湾の機能維持
(2)防災対策による安全・安全の確保

《海岸》

南海トラフ地震等に備える地震・津波対策の推進(防災・安全)

1.計画の期間
成27年度から平成31年度

2.計画策定主体
庫県

3.計画の目標
い将来発生が懸念される南海トラフ地震等に対して、海岸防潮堤等の機能を確保するとともに、津波による浸水被害を防止または軽減させるための地震・津波対策を計画的に実施する。
た、老朽化等の対策についても併せて計画的に実施する。

頻発する自然災害に対する安全・安心の確保(防災・安全)

1.計画の期間
成27年度から平成31年度

2.計画策定主体
庫県、神戸市、尼崎市、宝塚市、加古川市、多可町、姫路市、朝来市、養父市、篠山市、丹波市

3.計画の目標
発する風水害に備えて、河道対策や内水対策と連携した都市浸水対策、水門・排水機場の整備等の津波対策・高潮対策、さらに土砂災害対策などを推進し、災害に強い県土をつくり県民の生命及び財産を守る。
らに、「多自然川づくり」を基本とした河川整備をおこない、生物の生息・生育・繁殖環境及び多様な河川計画の保全・創出を図る。

頻発する自然災害に対する安全・安心の確保

1.計画の期間
成25年度から平成29年度

2.計画策定主体
庫県

3.計画の目標
岸侵食や高潮による浸水・越波被害や、大規模地震の発生に伴う津波等による災害を考慮して、現況の安全度を確実に保ちながら、海岸の利用や環境にも配慮しつつ災害を未然に防止する。

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お問い合わせ

部署名:県土整備部土木局港湾課

電話:078-362-3539,078-362-3540

FAX:078-362-4280

Eメール:kouwanka@pref.hyogo.lg.jp