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都市計画施設の見直し
道路、公園・緑地等の都市計画施設は、戦後以降の高度経済成長の過程で、都市への急速な人口の・諸機能の集中が進む中で、計画的な新市街地を開発することを目的として都市計画決定されたものの、長期間事業化されていないものも多数存在し、その区域の土地所有者等の権利を制限し続けています。
そこで、これからの成熟社会に対応するためにも、これら長期未着手の都市計画施設等について検証し、必要な見直しを行っています。
都市計画道路網の見直し
県内の都市計画道路の未整備区間の中には、計画決定後の社会経済状況の変化により、必要性に変化が生じているものも存在すると考えられます。
このため、県では平成16年12月27日に県都市計画審議会から答申を受けた「都市計画道路網の見直しに関する基本的な考え方について」に基づき市町とともに検証し、17市町で40区間、約29kmの都市計画変更を行いました。
しかし、県内にはなお約540kmの事業計画のない都市計画道路が存在することから、社会経済状況の変化に適切に対応するためには、適宜検証を行い、必要に応じて見直しを行っていくことが必要です。
そこで、県では平成20年度から市町とともに新たな都市計画道路網の見直しの考え方を検討し、「都市計画道路網見直しガイドライン」をとりまとめ、平成23年度から市町と連携して、第2次都市計画道路網の見直し作業を進め、平成29年12月に全ての都市計画変更手続が完了しました。
都市計画公園・緑地の見直し
長期間事業化に至っていない都市計画公園・緑地についても、都市計画道路と同様の権利制限を有することから、公園・緑地に係る目標や今後の都市づくりにおいて期待される効果・役割等を考慮しつつ、必要性の検証作業を慎重に行っていく必要があります。
そこで、県では市町の検証作業が適切かつ円滑に進められるよう、市町意見を踏まえてその検討すべき内容や手順を示した「都市計画公園・緑地（市町決定）の検証に関する基本的な考え方」を平成25年度に策定・通知しました。平成26年度から検証を進め、令和5年度末に全県（神戸市除く）を対象とした見直しを完了しました。
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