ここから本文です。
近年、気候変動の影響により異常気象が頻発し、農作物の品質や収量、漁獲に影響が出ています。
加えて、人口減少に伴う担い手不足や人工林の高齢化、水産資源の減少など農林水産業を取り巻く構造的な課題も顕在化しており、地域経済や県民生活に関わる重大な問題となっています。
これらの課題に対応するため、本県では、令和8年3月に新たな指針となる「ひょうご農林水産ビジョン2035」を策定するとともに、同4月に「人と環境にやさしい農業・農村振興条例」を施行しました。
これらを踏まえ、今後展開する施策等について全庁横断的に検討・実施するため、令和8年5月21日、新たに「兵庫県農林水産推進本部会議」を設置しました。
第1回農林水産推進本部会議に、本部長である齋藤知事、副本部長の守本豊副知事と守本真一副知事、本部員の各部長、各県民局・センター長などが出席しました。
会議では、農林水産部より農林水産業・農山漁村をめぐる情勢と令和8年度の主な施策について報告し、各部局等と連携して進める施策について意見交換しました。
お問い合わせ