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ユニバーサル社会を実現するVol.3 手話、要約筆記、多言語でのコミュニケーション
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すべての人が安心して暮らせる社会を目指す |
ユニバーサル社会に不可欠なのは、誰もが生活に必要な情報を、必要なときに得られること。兵庫県は、すべての人が必要な情報を利用することができ、自らが望む意思疎通の手段を選ぶことができる社会を目指している。聴覚や視覚が不自由であっても、日本語を母語としない外国人であっても、イベントに参加したり、災害時の情報が得られるようにさまざまな視点の取り組みを行っている。
聴覚障害者への支援、県民への手話・要約筆記の普及
兵庫県は県の聴覚障害者福祉向上のため、ユニバーサル推進課に手話通訳事務員を設置している。来庁する聴覚障害者と職員の意思疎通支援、県知事会見の手話通訳、県民や職員への聴覚障害と手話に対する理解促進など、聴覚障害者の社会参加を促進する業務を行っている。
県主催イベントでは、情報保障も行っている。対象となるイベントは「不特定の参加者300人以上の行事」「聴覚障害者の参加が確定している300人未満の行事」「県公館大会議室での開催行事」のいずれかを満たすもの。平成30年に施行された「障害者等による情報の取得及び利用並びに意思疎通の手段の確保に関する条例」（愛称：ひょうご・スマイル条例）も踏まえ、手話通訳者や要約筆記者を配置し、情報保障を行っている。
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手話通訳、要約筆記などイベント開催時における情報配慮 |
また、聴覚障害者への理解促進と手話の普及を目的に県民向けの手話講座を開催。「聴覚障害ってどんな障害？」「手話って何？」「耳が聞こえない、聞こえにくい人とのコミュニケーション方法は？」といった基本から学ぶことができる。
講座の対象は、手話を初めて学ぶ方から学生、社会人、聴覚障害のある乳幼児と保護者など幅広く、それぞれレベルに合わせて実施している。そのほか、一般企業や県庁職員向けの聴覚障害者とのコミュニケーション方法を紹介する動画配信なども行っている。
手話ハンドブック
「要約筆記」とは、聴覚に障害があり、音声から情報を得ることが難しい人のために、要約筆記者が、その場で音声を文字にして伝えるコミュニケーション支援の方法。イベントや講演会などに同席し、パソコン入力や手書きで行う。支援者は厚生労働省の定める養成カリキュラムに基づいた講座を受け、要約筆記者の資格を取得する。兵庫県は若年世代の資格取得やスキルアップを推進。手話通訳者の養成とともに、意思疎通支援者育成に取り組んでいる。
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要約筆記普及リーフレット |
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視覚障害者への支援、点字広報
県は視覚障害者支援のために、点字図書館を運営している。点字の一般書、専門書などを扱うほか、書籍を音声化した録音図書（オーディオブック）を約6万点所蔵。無料で貸し出している。館内にはオーディオブックを聴くための「聴読室」も完備。視覚障害者の勉強や知識、情報を得るための環境が整備されている。
ここでは点訳・音訳ボランティアやオーディオブック製作のボランティアを募集しており、視覚障害者支援だけでなく、それを支える技術をもった人材の育成にも取り組んでいる。
また、声の広報「愛の小箱」や点字広報誌「県民だよりひょうご」を発行。情報配慮に努めている。
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書籍を音声化した録音図書（オーディオブック）を聴くための点字図書館「聴読室」 |
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点字「広報ひょうご」 |
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外国語を話す人のための多言語対応
日本語を母語としない外国人のために、兵庫県では「ひょうご多文化共生総合相談センター」を運営。相談員による対応言語のほか、電話による通訳を利用して、祝日・年末年始を除く毎日、22言語対応で生活相談・情報提供を実施している。
相談員は、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語に対応し、暮らしの中で困ったことや知りたいことのアドバイスや情報の提供を行っている。弁護士による無料法律相談、出入国・在留管理に関する専門相談も可能。
また、NGOとも連携し、夜間相談活動も実施。昼間都合のつかない人の相談に応じられる体制を整えている。
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多言語での対応も可能な相談窓口 |
災害時に支援が必要となる外国人県民や、外国人支援者への防災・減災の普及啓発活動を支援するため「災害時外国人支援助成事業」を実施。災害発生時等の緊急時に、より多くの県民にいち早く情報を伝えるために「ひょうご防災ネット」を運営している。また、緊急情報を日本語だけでなく12言語に翻訳して伝えることができる「ひょうごEネット（Hyogo Emergency net）」も併せて運用している。翻訳言語は、英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語、タイ語、インドネシア語、ベトナム語、イタリア語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ポルトガル語で、携帯電話のメール機能やホームページ機能、スマートフォン向けアプリを利用して発信する。
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