ホーム > しごと・産業 > 労働・雇用・資格 > 資格 > 職業訓練指導員の免許・試験について

更新日:2022年4月25日

ここから本文です。

職業訓練指導員の免許・試験について

職業訓練指導員免許について職業訓練指導員試験について

職業訓練指導員免許

1. 職業訓練指導員免許とは

職業訓練指導員免許は、職業能力開発促進法に基づき、職業能力開発施設において職業訓練を担当する者が持つ資格であって、都道府県知事から交付されます。

普通課程の普通職業訓練(1年間の訓練)における職業訓練指導員は、原則として職業訓練指導員免許を取得していなければなりません。(免許職種:123職種)

職業訓練指導員免許職種の一覧

園芸科

時計科

製本科

表具科

デザイン科

造園科

光学ガラス科

プラスチック製品科

左官・タイル科

義肢装具科

森林環境保全科

光学機器科

レザー加工科

築炉科

電気通信科

鉄鋼科

計測機器科

ガラス科

ブロック建築科

電話交換科

鋳造科

理化学機器科

ほうろう製品科

熱絶縁科

事務科

鍛造科

製材機械科

陶磁器科

冷凍空調機器科

貿易事務科

熱処理科

内燃機関科

石材科

配管科

流通ビジネス科

塑性加工科

建設機械科

麺科

住宅設備機器科

写真科

溶接科

農業機械科

パン・菓子科

さく井科

介護サービス科

構造物鉄工科

縫製機械科

食肉科

土木科

理容科

金属表面処理科

織布科

水産物加工科

測量科

美容科

機械科

織機調整科

発酵科

建築物設備管理科

ホテル・旅館・レストラン科

電子科

染色科

建築科

ボイラー科

観光ビジネス科

電気科

ニット科

枠組壁建築科

クレーン科

日本料理科

コンピュータ制御科

洋裁科

とび科

建設機械運転科

中国料理科

発変電科

洋服科

建設科

港湾荷役科

西洋料理科

送配電科

縫製科

プレハブ建築科

化学分析科

臨床検査科

電気工事科

和裁科

屋根科

公害検査科

フラワー装飾科

自動車製造科

寝具科

スレート科

木材工芸科

メカトロニクス科

自動車整備科

帆布製品科

建築板金科

竹工芸科

情報処理科

自動車車体整備科

木型科

防水科

漆器科

フォークリフト科

航空機製造科

木工科

サッシ・ガラス施工科

貴金属・宝石科

建築物衛生管理科

航空機整備科

工業包装科

畳科

印章彫刻科

福祉工学科

鉄道車両科

紙器科

インテリア科

塗装科

 

造船科

製版・印刷科

床仕上げ科

広告美術科

 

 

2. 職業訓練指導員免許を取得できる方(次のいずれかに該当する方です。)

(1)職業能力開発総合大学校の長期養成課程、短期養成課程又は職種転換課程の指導員養成訓練を修了した方(短期養成課程の指導員養成訓練にあっては、専門課程の高度職業訓練に関して適切に指導することができる能力を有すると職業能力開発総合大学校の長が認める者に限る。)

(2)都道府県が実施する職業訓練指導員試験に合格した方

兵庫県では例年9月に、実技試験及び学科試験のうち関連学科が免除となる方を対象に、指導方法の学科試験のみ実施しています。(試験の実施時期・職種に関しては、毎年、実施日の2か月前に公表しています。)

【職業訓練指導員試験の内容】

各職種とも、実技試験と学科試験から成りますが、受験者の有する資格によって、試験の一部免除を受けることができます。

1.実技試験(職種ごとの試験)

2.学科試験

(1)指導方法(全ての職種に共通の試験)

(2)関連学科(職種ごとの試験)

  • 系基礎学科
  • 専攻学科
【実技と関連学科が免除になる資格(主なもの)】
  • 職業能力開発促進法の規定による技能検定の1級、又は単一等級に合格した者(検定職種に対応する免許職種。技能検定についてのお問い合わせ先 兵庫県職業能力開発協会 TEL:078-371-2091)
  • 電波法による第1級陸上無線技術士の免許を有する者(電子科)
  • 電波法による第1級総合無線通信士の免許を有する者(電気通信科)
  • 自動車整備士技能検定規則による1級4輪自動車整備士、1級2輪自動車整備士、2級ガソリン自動車整備士、2級ジーゼル自動車整備士、2級3輪自動車整備士、又は2級2輪自動車整備士の技能検定の合格証書を有する者(自動車整備科)
  • 職業訓練指導員試験は、他の都道府県でも受験が可能ですので、必要に応じて各都道府県の能力開発主管課にお問い合わせください。(実施時期・職種等は各都道府県により異なります。)

(3)免許職種に関する学科を修めた方で、工業、商業、水産、農業、家庭、看護、情報、福祉及びこれらの各実習教科についての高等学校の教員の普通免許状を有する方

履修証明書の内容が免許職種ごとの基準を満たしているかをシラバス等により確認しますので、免許申請を行う前に必ず能力開発課(TEL:078-362-3369)までご相談ください。

(4)職業訓練指導員講習(48時間講習)を修了した方

申請される方によって必要書類が異なりますので、免許申請を行う前に必ず能力開発課(TEL:078-362-3369)までご相談ください。

48時間講習は、兵庫県職業能力開発協会(TEL:078-371-2091)が実施しています。

職業能力開発促進法の規定による技能検定の1級(又は単一等級)に合格していること等の受講資格要件があります。

 

3. 職業訓練指導員免許の申請手続きのご案内

新規交付

職業訓練指導員免許申請書に必要事項をご記入のうえ、能力開発課又はお近くの県民局県民センターに申請してください。

(新規交付手続きに必要な書類)
  1. 申請手数料2,300円 手数料の支払い方法
  2. 職業訓練指導員免許申請書
  3. 本人確認書類の写し(運転免許証の写し等)
  4. 職業能力開発総合大学校の長期養成課程、短期養成課程又は職種転換課程の指導員養成訓練の修了者
    • 職業能力開発総合大学校の履修証明書及び修了証書(写)
    • 短期養成課程修了者は、職業能力開発総合大学校の長が認める者を証する書類(写)
    • 指定講習受講資格者は、職業能力開発総合大学校の長が定める科目の履修証明書
  5. 職業訓練指導員試験合格者
    • 職業訓練指導員試験合格証書(写)
  6. 免許職種に関する高等学校教諭免許所有者
    • 教員免許(写)
    • 最終学歴の卒業証書(写)
    • 履修証明書
    • 在学当時のシラバス等履修された内容が確認できる書面(写)
  7. 48時間講習修了者
    • 職業訓練指導員講習の修了証書(写)
    • 申請資格に該当することを証明する書類

再交付

職業訓練指導員免許再交付申請書に必要事項をご記入のうえ、能力開発課又はお近くの県民局・県民センターに申請してください。

(再交付申請手続きに必要な書類)
  1. 再交付申請手数料2,000円 手数料支払い方法
  2. 職業訓練指導員免許再交付申請書
  3. 本人確認書類の写し(運転免許証の写し等)
  4. 免許証を損傷したとき
    • 当該免許証
  5. 氏名を変更したとき
    • 免許証
    • 戸籍謄本、戸籍抄本、戸籍記載事項証明書のいずれか

手数料の支払い方法

下記1または2のいずれかの方法により支払いをお願いします。
手数料が未納の場合、申請を受付けることができません。

  1. 兵庫県収入証紙
    兵庫県内の三井住友銀行、みなと銀行等の金融機関等で購入できます。
    収入証紙売りさばき所(別ウィンドウで開きます)
    購入後、職業訓練指導員免許申請書もしく職業訓練指導員免許再交付申請書に貼付けてください。
  2. 電子納付
    新規交付(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)
    再交付(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)
    電子納付後、職業訓練指導員免許申請書もしくは職業訓練指導員免許再交付申請書に電子納付番号(Nからはじまる8桁の数字)を記入してください。

職業訓練指導員試験

この試験は、職業能力開発促進法の規定に基づき、職業訓練指導員としての資格を得るために行うもので、合格者には申請により職業訓練指導員免許証が交付されます(兵庫県職業訓練指導員の採用試験ではありません)。

令和3年度職業訓練指導員試験について

令和3年度の職業訓練指導員試験は令和3年9月24日(金曜日)に実施しました。

合格者の発表および合格証書の交付について <令和3年10月15日(金曜日)>

合格者の発表について、画面下部の「関連資料および関連ページ」にて「令和3年度職業訓練指導員試験合格者」を掲載しています。

また、合格者に「職業訓練指導員指導員試験合格証書」を、学科試験の科目のいずれかのみの合格者には「職業訓練指導員指導員試験一部合格証書」を郵送します。

簡易開示について

合格発表の日から1か月の間、試験の得点を開示します。得点の開示を希望される方は、受験票と本人であることを確認できるもの(運転免許証など)を持参のうえ、受験者本人(代理人等は不可)が兵庫県産業労働部政策労働局能力開発課までお越しください。

ただし、平日の9時~17時の間に限ります(なお、電話、はがき等による問い合わせにはお答えできません)。

 

 

お問い合わせ

部署名:産業労働部 能力開発課 人材育成班

電話:078-362-3369

FAX:078-362-3951

Eメール:nouryokukaihatsuka@pref.hyogo.lg.jp