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更新日:2021年7月7日

県税は、豊かで安心した暮らしを実現するための大切な財源です

 みなさんが納められている県税は、令和3年度当初予算において県全体で約7,048億円を見込んでいます。                                                         県税は県の歳入予算額約2兆7,304億円の25.8%を占める貴重な自主財源であり、新型コロナウイルス感染症対策を進めた上で、ポストコロナ社会を見据え、「すこやか兵庫」の実現に向けた取り組みを進めていくための様々な施策の推進に役立てられています。

 このうち、阪神北県民局では約519億51百万円の収入が見込まれています。

1. 阪神北県民局の税収について

 令和3年度の税収は約519億51百万円を見込んでおり、県全体の7.4%を占めています。

 主な税目として、個人県民税が297億45百万円(構成比57.3%)、法人事業税が76億88百万円(構成比14.8%)、自動車税種別割が70億64百万円(構成比13.6%)であり、個人県民税の構成比が57.3%と県全体の同構成比28.4%に比較して高いことが当管内の特色です。

 県税は、県民の豊かで安心した暮らしを実現するための大切な税金です。

 納期限までに納めていただく取り組みとともに、滞納整理の促進を図るなど、税収確保対策の強化に努めています。

円グラフ

2. 新型コロナウイルス感染症の影響により県税の納税が困難な場合の手続き等について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、県税を一時に納付することができない場合、県税事務所に申請すれば、法令の要件を満たすことで、原則として1年以内の期間に限り、次の徴収の猶予が認められます。

 県税の納税が困難な方は、伊丹県税事務所に相談くださいますようお願いします。詳しくは【新型コロナウイルス感染症の影響により県税の納税が困難な場合の手続き等について(外部サイトへリンク)】をご覧ください。

                                      問い合わせ先 自動車税種別割:自動車税課 072-785-7453
                                             その他県税:収税課  072-785-7141 

 

3. 個人事業税の納付は口座振替が便利です

 個人事業税は、不動産貸付業・請負業・飲食店業・物品販売業・医業など個人で事業を行っている人に対してかかる税金です。

 納税は、県税事務所から8月に送付される納付書により、8月と11月の2回に分けて金融機関等の窓口で納めていただきます(ただし、税額が1万円未満の場合は一括納付です)。なお、令和3年度の納期限は、第1期分が8月31日火曜日、第2期分が11月30日火曜日です。

 この納税を口座振替にしてみませんか?

 はばタン口座振替

問い合わせ先:課税第1課(個人関係税担当)072-785-9417

 

4. 不正軽油は、作らない、売らない、買わない、使わない!

不正軽油とは? 

  • 主に灯油やA重油を不正に混ぜて、軽油と称して流通しているものです。
  • 不正軽油は悪質な脱税行為であり、環境汚染の原因にもなっています。
  • 不正軽油の流通は、公正な市場競争も阻害します。

 

 次のような場合は、「不正軽油」かもしれません!

  • 市価に比べて異常に価格が安い。
  • 廃工場や空き倉庫などから油臭、刺激臭がする。
  • 夜間や早朝に不審なタンクローリーの出入りが多い。
  • 不審な業者から、燃料の売り込みや、土地や工場を借りたいとの申し入れがある。

不正軽油に関わる人は、すべて罰せられます!

不正軽油抜取調査写真

車両タンクの路上抜取調査

 不正軽油の製造、販売、使用はもちろん、不正軽油に使用されることを知りながら材料を提供・運搬した人、不正軽油を製造する場所を提供した人なども重い罰則が適用されます。

 兵庫県では、車両タンクの路上抜取調査、事業所地下タンクの抜取調査、不正軽油の不買指導、製造・販売・使用の摘発等に取り組んでいます。

 ご協力をお願いいたします。

 詳しくは、「県税のあらまし/不正軽油は犯罪です」をご覧ください。

不正軽油に関する情報は、『不正軽油ホットライン』まで!

 不審な業者や施設などの情報があればご連絡ください。
 不正軽油ホットライン 078-647-9152

 問い合わせ先:課税第2課(軽油引取税担当)072-785-7457

 

5.事業主の皆様へ:個人住民税の特別徴収をお願いします

兵庫県及び県内41市町は、個人住民税の特別徴収を徹底しています!!

 個人住民税の税収確保、納税者の利便性向上及び法令遵守の徹底を図るため、兵庫県と県内41市町は、平成30年度から、原則として全ての事業者を特別徴収義務者に指定し、個人住民税の特別徴収(天引き)を完全実施していただく、一斉指定の取組を行うこととしました。
 県と市町が連携・協力し事業主や従業員の皆様に周知を図りながら取組を進めますので、ご理解とご協力をお願いします。

 

お問い合わせ

部署名:阪神北県民局 伊丹県税事務所

電話:072-785-7450

FAX:072-777-8073

Eメール:Itamiknz@pref.hyogo.lg.jp