緊急事態宣言 徹底要請
兵庫県は、年明け以降の感染拡大状況を踏まえ、今月9日、京都府及び大阪府とともに国に対して緊急事態措置実施区域への追加を要請し、今月13 日から、緊急事態措置実施区域に指定されます。したがって、今月14日から以下の取組を行うことにしました。
県民の皆様、特に若い方々には、緊急事態宣言下であることを強く認識していただき、県民のいのちを守るため、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、さらなるご理解、ご協力をお願いします。
営業時間の短縮
○ 飲食店は、20 時までの営業、酒類提供は19 時までとすることを特措法に基づいて要請します。
○ 劇場、集会場、運動施設、遊技場などの施設は、20 時までの営業、酒類提供は19 時までとすることについてご協力をお願いします。
○ 営業時は、業種別ガイドラインを遵守し、感染防止対策宣言ポスターの掲示、新型コロナ追跡システムの導入をお願いします。
外出自粛等
○ 緊急事態宣言対象地域をはじめ、リスクのある場所への出入りを自粛、20 時以降の徹底した不要不急の外出の自粛を強くお願いします。
○ 毎日の検温、マスクの着用などの健康管理や換気を徹底してください。
○ 発熱、息苦しさ、味覚の異常など症状のある場合には、出勤、通学等を控えるとともに、すぐにかかりつけ医などに電話相談してください。
テレワーク等の推進
○ 人と人との接触機会を減らすため、在宅勤務（テレワーク）やテレビ会議などにより「出勤者の7割削減」をお願いします。
イベント開催要件の見直し
○ イベントは、人数上限5,000 人かつ屋内にあっては収容率50％以下、屋外にあっては人と人との距離の十分な確保をお願いします。
皆様一人ひとりが「うつらない・うつさない」との強い思いで取り組むことが大切です。医療・福祉従事者はじめ、県民の健康や暮らしを支えている方々などには、心より感謝申し上げます。ともにこの難局を乗り切りましょう。
-支援情報について-
兵庫県では、新型コロナウイルス感染症に関する支援事業を実施しています。下記窓口までご相談ください。
■（個人向け）～生活に困っている方などへの支援内容まとめ～
こちらをクリック→個人向けまとめ
■（事業者向け）～雇用の維持や事業の継続などへの支援内容まとめ～
こちらをクリック→事業者向けまとめ
-不当な差別や偏見をなくしましょう-
医療従事者や患者関係者等に対する不当な差別的取り扱いを行うことは許されません。法務省の人権擁護機関では、新型コロナウイルス感染症に関連する不当な差別、偏見、いじめ等の被害に遭った方からの人権相談を受け付けています。インターネットや電話からの相談が可能です。以下の相談窓口をご利用ください。
■法務省ホームページ
こちらをクリック→法務省HP（外部サイトへリンク）
令和3年1月12日
淡路県民局長 亀井 浩之
これまでの局長メッセージ
