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更新日:2017年7月26日

県内(神戸市・姫路市・西宮市・尼崎市を除く)で、認可外保育施設を運営される皆様へ

児童福祉法の改正により、認可外保育施設の運営にあたっては、県へ届出等を行うことになっています。(県内各県民局・県民センターで事前相談・受け付け等を行っています。)
→【施設の所在地を所管する県民局・県民センター一覧(PDF:4KB)

認可外保育施設の届出について

認可外保育施設とは?

乳児または幼児の保育を目的とする施設で、都道府県知事、市町長の認可を受けていない施設をいいます。

届出対象施設

平成28年4月1日から、1日に保育する乳幼児が1名以上の認可外保育施設及び認可外の居宅訪問型保育事業者(届出義務の範囲は下の表を参照してください。)が対象になります。

また、内閣府の「企業主導型保育事業助成金」を申請される場合は、県(政令・中核市)への届出が必要となります。詳細は内閣府のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

厚生労働省リーフレット(PDF:119KB)

対象となる認可外保育施設を設置した場合は、事業開始の日から1か月以内に届出が必要です。

定期的に研修を受けましょう

認可外保育施設指導監督基準に、認可外保育施設及び認可外の局宅訪問型保育事業者は、積極的に研修を受講し、保育従事者の質の向上に努めるものとされています。

1日に保育する乳幼児の数が5人以下の認可外保育施設、認可外の居宅訪問型保育事業者は研修の受講状況も届出事項です。

施設種別

届出の対象となる施設

1.一般認可外保育施設(都道府県知事、市町長の認可を受けていない施設)で以下の2から7に該当しない施設

1日に保育する乳幼児が1人以上の施設

2.ベビーホテル(都道府県知事、市町長の認可を受けていない施設)

次の条件のうち、どれか一つでも該当する施設

夜8時以降も保育を行っている

宿泊を伴う保育を行っている

利用児童のうち一時預かりの乳幼児が半数以上

1日に保育する乳幼児が1人以上の施設

3.事業所内保育施設(市町長の認可を受けていない施設)

企業・病院等においてその従業員の乳幼児を対象とする施設

ただし、企業主導型保育事業助成金を申請される場合は、県への届出が必要となります。詳細は、内閣府のホームページをご覧ください。

企業主導型保育事業の概要(外部サイトへリンク)

1日に従業員の乳幼児以外に乳幼児を1人以上預かる施設

4.居宅訪問型保育事業(市町長の認可を受けていない施設

乳幼児の居宅において保育を行う事業

1日に乳幼児を1人以上保育する場合

 

5.店舗等において顧客の乳幼児を対象にした一時預かり施設

(例)自動車教習所・スポーツ施設・医院等の一時預かり施設

1日に顧客の乳幼児以外に乳幼児を1人以上預かる施設

6.臨時に設置された施設

(例)スキー場やバーゲン期間のみ開設されるデパートの一時預かり施設

6か月を超えて設置される施設

7.親族間の預かり合い

設置者の四親等内の親族が対象

1日に親族の乳幼児以外に乳幼児を1人以上預かる施設

認可外保育施設指導監督基準適合証明書の発行について

認可外保育施設の一定の質の確保や児童の安全確保等を図るため、届出が義務づけられている認可外保育施設のうち、「認可外保育施設指導監督基準」の全項目を満たす施設に対し、申請に基づき知事がその旨の証明書を交付しています。なお、この証明書の交付を受けた認可外保育施設については、その利用料(保育料等)にかかる消費税が非課税となります。(消費税に関する問い合わせは最寄りの税務署等にお願いします。)

参考:認可外保育施設の利用料(国税庁ホームページ(外部サイトへリンク))

1.対象となる施設

届出が義務づけられている認可外保育施設で、「認可外保育施設指導監督基準」に適合する施設。なお、神戸市、姫路市、西宮市、尼崎市の施設につきましては、それぞれの市役所にお問い合わせ下さい。

参考:神戸市(外部サイトへリンク)姫路市(外部サイトへリンク)西宮市(外部サイトへリンク)尼崎市(外部サイトへリンク)

2.申請書類

申請書…提出時には、1.自己点検表(点検結果を記入したもの)、2.施設外部及び内部の写真を添付すること。関連資料に様式類を掲載していますが、詳細は各県民局・県民センターにご確認ください。

3.交付の流れ

申請書の提出先は、各県民局・県民センター健康福祉事務所監査指導担当課です。

所管監査指導担当課で審査(不備等があった場合は、修正等が必要。)され、書類審査を完了後、監査指導課の立入調査が行われます。

立入調査の結果、すべての項目で基準に適合していれば、証明書交付となります。

立入調査の結果、基準に適合していない項目があれば、改善指導が行われます。

指導を受けた場合、回答期限内に改善状況を報告する必要があります。改善状況を確認し、すべての項目が改善され、基準に適合していると認められた段階で、証明書交付となります。なお、指導内容によっては、再度、立入調査が行われる場合があります。

証明書は、兵庫県こども政策課で発行し、所管の監査指導担当課を通じて交付します。

特定認可外保育施設認定基準適合証明事業について

県では、認定こども園制度の開始に伴い、認可外保育施設の良好なサービス水準の確保と質の向上、利用者への安心感を提供できるよう、一定以上の保育水準を有する認可外保育施設に対し、「特定認可外保育施設認定基準」を設け(「認定こども園の認定手続き等を定める規則」参照)、「特定認可外保育施設認定基準適合証」を申請に基づき交付しています。

なお、証明証の交付を受けた施設については、本県ホームページにその旨を掲載します。

1.対象となる施設

兵庫県内の認可外保育施設(神戸市・姫路市・西宮市・尼崎市を含む。)

2.申請書類及び添付書類

特定認可外保育施設認定申請書(様式第6号)、認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の写し

3.証明証の交付

県の審査に合格した施設には「証明証」を交付します。(有効期限2年間)

4.申請書の提出先 

施設のある県民局・県民センター(健康福祉事務所監査指導担当課)、神戸市・姫路市・西宮市・尼崎市の施設については、兵庫県健康福祉部こども局こども政策課まで。

お問い合わせ先はこちら(PDF:4KB)

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お問い合わせ

部署名:健康福祉部少子高齢局こども政策課

電話:078-362-3199

FAX:078-362-3011

Eメール:kodomoseisaku@pref.hyogo.lg.jp